衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-06-04）での発言

○鈴木（義）委員　今のところ、この金額を引き下げる考えはないということですかね。 　じゃ、もう一点お尋ねします。 　最近では、店舗でスタッフやトレーナーと対面することのない無人のスポーツジムやオンラインレッスンなど、新しいサービスに関する相談も国民生活センターに寄せられていると聞くんです。ネットが普及していますからね。コロナもあって、リモートでいろいろなことを商売にしようと。 　でも、このようなサービスは、インターネットで手続が完了しちゃって、比較的安価で気軽に利用することができるんですが、サイト上での解約手続がうまくできない、問合せをしたが事業者の電話がつながらないなどのトラブルが見られる。一回申し込んでしまって何回かやると、もう解約したいんだけれども、どういうわけだかつながらないとか、解約できない。 　だから、大臣の所信のときに私質問したと思うんですけれども、行儀の悪い業界とか事業者がいたんだったら、そこからもう契約を、義務づけて、解約条件をきちっと相手方に説明する、それで同意をもらうようなことをしないと、同じようなことが繰り返されてしまうんじゃないか。 　だから、つまり、特定継続的役務提供となっていない取引類型や高額でないものであってもトラブルになっているということですね、今説明したように。 　今後、特定商取引法の特定継続的役務提供について規制対象を広げる考えはあるのか。また、金額については、総額を、五万円を引き下げる考えはあるのか。そして、解約のしやすい規定を導入していこうとするのか。その三点、お尋ねしたいと思います。