衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-04-26）での発言

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今回の政治と金の事案により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれました。一刻も早く民衆から遊離した政治を正し、信頼回復に全力で取り組む、このような決意で公明党も今回の事案に臨んでまいります。 　そのような意味から、公明党は、各党に先駆けて一月の十八日に公明党政治改革ビジョンを策定するのとともに、四月の十九日には規正法改正案の要綱を発表させていただきました。具体的には、今回の事案の再発防止策としては、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の向上と、抑止力を高める罰則の強化、この二点が重要と考え、ビジョン並びに要綱を策定させていただきました。 　具体的な内容につきましては、第一には、政治団体の代表者の責任の強化でございます。 　罰則の強化、いわゆる連座制の強化を盛り込みました。具体的には、収支報告書の虚偽記入等があった場合において、政治団体の代表者がその政治団体の会計責任者の選任又は監督のいずれか一方について、現行法は選任及び監督でございますが、それを又はとし、相当の注意を怠ったときは五十万円以下の罰金に処する、この罰金刑により公民権の停止さらには国会議員の失職という流れになります。 　また、加えて、私ども公明党は収支報告書に関する確認書制度の創設を提案いたしました。会計責任者が収支報告書を提出するときは、その収支報告書が適法に作成されていることを代表者が確認する確認書を添えなければいけない、このような内容を盛り込んだわけでございます。これにより、政治家である代表者が私は知らなかったということを許さない、さらにはトカゲの尻尾切り、今回の事案においてもそういった状況が散見されましたが、こういった状況を許さないという姿勢で私どもはこの罰則の強化を規定いたしました。 　大きな二つ目といたしましては、政治資金の透明性の向上でございます。 　その一つ目には、政治資金パーティーに関する透明性の強化。具体的には、政治資金パーティーの対価の支払い方法において、これまでは現金も許されていたところを、これがいわゆる不正の温床という判断の下で口座振り込みのみとする、そういった要綱を入れさせていただきました。さらには、政治資金パーティーの公開基準の引下げにつきましても、今回の事案においてはパーティー券の売上げを派閥に報告せず事務所で留保していた、こういった事案も見られる中で、この公開基準をパーティー一回当たり現行の二十万円超から五万円超に引き下げる、こういった内容も盛り込み、いわゆる透明性の確保を図るという内容を盛り込んでおります。 　二点目は、いわゆる政策活動費の使途公開の義務づけでございます。公職の候補者がその所属する政党から、これは当然現職の議員も含まれますが、いわゆる政策活動費を受けたときはその使途に係る明細書が作成されなければいけない、こういった内容にしてあります。いわゆる政党からの支出については明記をされておりますが、収入として受けた側の報告は現状においては全くされておりません。そういった意味においては、使途に係る明細書の義務づけ、そして、この明細書については、会計責任者が収支報告書を提出するときにその明細書を添付しなければいけない、これにより支出の流れも明確にする、こういった内容を盛り込んでおります。 　三点目には、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他の政治団体の透明性の確保でございます。特定の国会議員に係る国会議員関係政治団体から年間で一定以上の寄附を受けたその他政治団体は、その寄附を受けた年及びその翌年の二か年において国会議員関係政治団体と同等の支出公開に係る規制の適用を受けるという内容を入れさせていただいております。今回、当初のビジョンにはこの案はございませんでしたが、その後の様々な事案により、この内容を要綱においてはプラスさせていただいたものでございます。 　四点目には、国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化の促進でございます。このデジタル化の促進については、各党各会派、多くのところが書いてあるところでございますが、我が党といたしましても、この収支報告書について、オンラインによる提出の義務づけ、さらには、国はオンラインによる収支報告書の提出を円滑に行うようにするために必要な措置を講ずるべきである、具体的には、この収支報告書が検索可能となるようなそういった仕組みを盛り込む、これにより収支報告書の見える化を図る、こういった内容を入れさせていただいております。 　五点目には、外部監査、第三者機関に係る検討条項でございます。収支報告書の外部監査の充実強化、今は支出のみの部分でございますが、収入も含めその監査の充実強化を図る、ないしは第三者機関の活用による透明性の確保、こういった検討条項を設けるべきである、こういった内容も入れさせていただきました。 　最後には、収支報告書に記載された個人寄附者等の個人情報、プライバシーの保護でございます。現在、収支報告書につきましては住所の記入が義務づけられており、いわゆる最後の番地まで入れるわけでございますが、この公表につきましては最近の配慮により一定の住所表記の配慮をするべきである、こういった内容を入れさせていただいたわけでございます。 　以上が規正法改正に関わる内容でございますが、その他、公明党におきましては、例えば調査研究広報滞在費における使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納、さらには当選無効となった際の歳費について国庫への返納、こういった内容もビジョンにおいては入れさせていただいているところでございます。 　私ども公明党は、今自民党との協議をさせていただいておりますが、必ず今国会において国民の皆様に理解をいただける規正法改正を成し遂げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。