衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　では、続きまして、地方税の偏在是正について、私、これは何度も聞かせていただいておりますが、この件についても大臣の御決意を聞かせていただきます。 　今回、インターネット銀行の利用拡大を踏まえた道府県税利子割、この清算制度、これが決定をされまして、地方税の税収帰属の適正化が図られる方向になりました。私、一歩前進だと思っております。 　近年、地方団体間の財政力が二極化する傾向の中で、その是正を更に図るべく、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することは、私は大変に大事な方向だというふうにも思っています。 　昨年十二月に示されました令和八年度の税制大綱では、特に偏在度の高い地方法人課税の在り方、これを議論するということになりましたし、また加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税の在り方、これも必要な措置を検討する、こういった結論を得ております。 　私、一貫して地方税の偏在是正を訴えてきた一人としては、この検討については、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形になっていくこと、さらには、併せて、地方の暮らしの安定と活力向上を図るためにも重要な課題であり、結論をしっかりと出さなければいけないというふうにも私は思っております。 　そこで林大臣に伺いますが、大臣は、地方自治体の行政運営を所管をいたしておりますので、税の偏在是正も含めた都市、地方の持続可能な発展の地方税体系の構築、ここに対してはどのように考えるのか、さらには、担当する大臣としてどう決意をいたしているのか、ここの部分を是非お聞かせください。