衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○中川（康）委員　今、両党からお話を聞きましたら、やはり政治資金パーティー自体の考え方についても、野党の間でも議論の開きがあるということが明確になったわけであります。そういった意味においては、やはり様々な意見がある、さらには、政治資金パーティーはどうあるべきかというところだと思います。 　その上で、先ほども実は自民党の山下委員からも指摘がありましたように、昨日、立憲民主党の幹部の一人でもあります大串選対委員長が、六月十七日に都内のホテルで会費二万円の政治資金パーティーを開催すること、これが明らかになりました。これは我々公明党としても、この委員会の審議のときに明らかになった、これをやはり重く受け止めております。政治改革特別委員会にパーティーの禁止法案を提出している立憲の幹部がこの国会会期中にパーティーを開催することに、整合性が取れないのではないか、また、党内不一致ではないか、さらには言行不一致ではないか、私はそのように思える節がございます。 　この件について、政治資金パーティー禁止法案の提出者としての受け止めを聞いてみたいと思うんですが、この件については昨日、今日で私は通告を出していませんので、あえて答弁は求めません。しかし、この審議は衆参を含めこれからも続いていきますので、党として、代表や幹事長に申し上げて、私は、今答弁されていましたけれども、すぐにやめさせた方がいいんじゃないかなというふうに思います。 　大串選対委員長は、取材に対して、制度として法律が通ったらやらないというふうに言っているそうですが、立憲民主党としてパーティー禁止の法案を今回国会に出した以上、法律が通っていようがなかろうが、幹部は率先してその範を示すこと、これが私ども公明党は重要じゃないかなというふうに思っています。仮に法律が成立したら守るけれども、それまでは守らないという考え方では、私たちは、そんな法案というのはやはりなかなか信用することができないですし、また、そんな法案を真剣に採用しようとは残念ながら思えないわけであります。 　法案を提出した問題と、まだその法律が通っていないからやれることとは別なんだ、こういったことではない。やはりその段階で範を示していく、こういったことが私どもは大事じゃないかなというふうに思っております。 　この点については、昨日の委員会で、立憲などが提案しています、過失で百五十万円以上の寄附の未記載があった場合は公民権停止という議論もありました。これを私どもの中野委員が、大変厳し過ぎるんじゃないかなという話をしましたし、さらには、法律が通っていなかったとしても、立憲さんとしてこれは党内でどうするんですかという話をしたら、そこでもやはり、法律が成立したら従うけれども、それまでは党として対応しないかのような、同じような答弁をされていたわけであります。 　やはりそういった内容を出した以上は、その範を示していく、これが私は大事だというふうに思いますし、少なくとも我が党は、法案は出していませんけれども、自公で協議をした中で取りまとめをした段階では、そういった思いを強く持っているわけでありますよ。 　もう少し言うならば、企業・団体献金の禁止についても、立憲さんは、今回提出された法案の中で全面禁止、これを提案されています。しかし、御党の重鎮の一人であり、過去には御党の前身の党の代表もされていた小沢一郎氏は、この企業、団体と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えて、明確に反対だというふうに言っているわけなんです。これは明らかに党内不一致じゃないですか。党のガバナンスが利いていない、そういった証拠なんじゃないでしょうか。こんな意見がこの審議中に普通に出てくる。 　今回、政治と金という重要な問題を、我々、与野党共に議論をしているわけであります。少なくとも我が党では、このような整合性を欠くような、さらには党内不一致というふうに国民に感じさせてしまうような状況というのはあり得ません。やはり自公で取りまとめをした段階で、そこはもうその段階からしっかりと遵守していく、こういった姿勢であります。 　今回は法案の審議の場ではありますけれども、その前提として、我々国会議員が、どういった立場で、どういった範を示しながらこの議論に参画をしていくのか、これは非常に大事だと思いましたので、この点を私は指摘させていただきました。 　この後、私どもの輿水委員に時間を譲りまして、改めてまた法案の審議をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。