衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-05-27）での発言

○成田参考人　個別のケースを見ていきますと、利益誘導を求めている、見返りを求めている求めていない、いろいろありますが、やはりマクロに観察すると、企業献金と資源配分というもののゆがみという間には相関関係があるということは間違いのないことだろうというふうに思っております。 　それで、一九七〇年の八幡判決のときには、あのときには、経済界は自由主義経済体制を守るためという理由で企業献金をしたわけですが、今、自由主義経済体制を守るためということが必要になっているわけではありませんで、そこで、企業も社会貢献という言い方をしておりますが、社会貢献で意見が割れる中の政治の一方に資金を提供するというのはやはりおかしいわけで、そろそろ企業献金は廃止にする時期にかかっているのではないか、諸外国でもそういう傾向は明らかに存在するわけですから、日本もそうすべきではないかというふうに考えております。