衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-03）での発言

○鈴木（義）委員　過去に党の支部から自分のところに三千万を寄附してその支部を解散したというのがあったんですけれども、それは合法的ですよ。法律の改正前なんですけれどもね。そこは今回、縛りが全然ないんです。一番問題になっているのは、政党から個人に寄附するのが全然規制がなかったんです。上限規制はありますよ。でも、その範囲内であればできるんです。私たち三会派で出しているのは、百五十万を上限にしましょうとか、幾つかの規定を設けている。だから、そこが今問いかけられているわけです。 　政党から政治家個人に寄附をしていいのか。この政党の中には支部も含まれるというふうに通常言われているんですけれども、支部からも出せるんです。政党の本部からも出せるんだ。政党の支部が幾つあっても、そこからもらう分には合法的なんです。それの上限が五十万で設定しているだけの話。それはそこの政党がどう考えるかになるんですけれども。 　それと、では、もう一つ。そもそも、今年の政治と金の問題がこの法律改正で対応できるのかどうかというのが一番なんですね。三十年前にリクルート事件のときに、五年以内に見直しをかけるというふうに当時の法律に書いてあるんですけれども、見直ししなかったんだね。今回、三年で見直しすると書いてあるんだよね。三十年前に五年で見直しをかけるといってやっていないものが、三年先で見直しできるというのは、私はちょっと信用できるかなとなるんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。