衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-05）での発言

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同提出の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、修正案を除く原案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。 　今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏金問題に端を発するものです。今まさに議論が終局を迎えていますが、この問題の真相は、何も明らかにされていません。これでは、再発防止や法整備として十分な内容かどうかの判断がつきません。改めて、自民党には、事実関係について説明を求めます。 　また、これまでの議論の在り方も問題です。 　参考人質疑において、複数の参考人の方から、党利党略にとらわれない、開かれた議論を委員会の場で行ってもらいたいとの御発言がありました。しかし、一部の党会派の役職の間でのみ協議、修正が行われ、そのたびに中身のない理事懇が何度も開かれました。これでは、到底国民の信頼が取り戻せないことを厳しく指摘いたします。 　修正された中身についても、再発防止、信頼回復からはほど遠い内容と言わざるを得ません。検討、検討、検討と、実際にやるのかどうかも担保されない規定が並び、多くの事項が先送りされています。 　政策活動費については、大きなブラックボックスが少し小さくなっただけにすぎません。特に、政党交付金という公金を受ける以上は、厳し過ぎるという政治家側の勝手な道理がまかり通ることはないはずです。十年後の公開も盛り込まれましたが、領収書の提出や保存の義務、公訴時効との関係など、不明確な点が多過ぎます。渡し切りは禁止、非課税、非公開の政策活動費は廃止とする方が簡便で明確です。 　また、施行日が令和八年一月一日ですが、今国会で成立すれば、来年、令和七年一月一日から施行すればよいのではないでしょうか。来年夏には参議院選挙、秋までには衆議院選挙が実施されます。よもや、今までどおり政策活動費を選挙応援に使いたいからではないですよね。あり得ません。 　政治資金パーティーの公開基準額を五万円と下げたのは評価しますが、なぜ、外国人、外国法人購入規制については検討にとどまるのでしょうか。単に下げればいいというのではなく、寄附規制と合わせるという意味で、根拠がある金額のはずです。不十分と言わざるを得ません。 　第三者機関についても、具体的な中身については全く分かりません。総務省の下に置かれている政治資金適正化委員会も、具体的な判断については実効性が乏しいことも指摘されています。我々は、国会の自律権に基づき、国会の中に制度の提案、監視、監督、そして勧告まで行える第三者機関の姿を具体的に提案しています。どこに置くのか、どのような役割を担っていただくのか、しっかりと国民の皆様にお示ししなければ、お手盛りの批判は免れません。 　そのほかにも、我々が提案する、自らが代表を務める政党選挙区支部への寄附金控除の適用除外について、今まさに問題になっているにもかかわらず、なぜ検討にとどまるのでしょうか。速やかに特別控除の対象とならないことを明確にすべきです。 　真面目に政治活動をすれば、確かに資金は必要です。しかし、政治資金が非課税の特例を受けることができるのは、政治活動に使うこと、政治活動に要した費用は国民の皆様にお示しすることが前提であるからです。 　速やかな法整備も必要ですが、大切なのは中身です。このような中途半端な制度改正では、形は変われども、また政治と金の問題が起こり、なぜあのとききちんと改正をしなかったのかと後世の批判にさらされることでしょう。 　我々国民民主党は、次の世代にまで貫くことができる、正直で偏らない現実的な政治の実現に全力で取り組むことをお誓いし、討論といたします。 　以上です。（拍手）