衆議院総務委員会（2024-02-15）での発言

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　まず最初に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。一日も早く災害復旧が進むよう、総務省を始め政府、全力でお願いをしたいというふうに思います。 　今日は、能登半島地震の復旧等々について質問をさせていただく予定となっておりますが、その前に一言だけ。 　今の同僚の道下議員のやり取りも聞いておりまして、やはり政治とお金の問題、大変これは政治不信を生み出す大きな、深刻な問題だと。地元を回っておりましても言われるのは、今、確定申告の時期になっておりますが、国民については一円単位で税務当局がきちんとチェックして不適切な場合は厳しい指導を受ける、他方で、政治家は一体何なんだと。一部では、国民には増税、自民は脱税というような、そういうことをおっしゃられる方もいらっしゃいます。 　そういう意味でいうと、襟を正していただきたいというふうに思いますし、また、先日の所信の中で、大臣の方から小森政務官の交代についての発言がございました。私も、大変問題で残念だというふうに言わざるを得ません。 　二重の意味で、私は大きな問題だというふうに思います。というのは、一つは、そもそもキックバック、裏金を受け取っていたということ、それともう一点は、昨年十二月、大臣を含めて、この問題で多くの政務三役、総務省以外も交代をいたしました。なぜ、その時点できちんと正直に話をして、その上で出処進退を明らかにしなかったのか。 　見ておりますと、小森議員は、プロフィールを見ますと大変立派な経歴をお持ちでいらっしゃいます。東大を出て財務省に入り、さらにはＩＭＦのエコノミストも務めた。つまり、お金とかの動きとか数字に大変強い方だ。その方が、知らなかったでは済まないんじゃないのか、その時点で。 　しかも、先日自民党が公表した資料を見ておりますと、七十万円のキックバックがあったということですけれども、それが行われたのは令和四年、つまり一年ちょっと前のこと。たしか二〇二一年初当選ということですので、初めてのパーティーだったんだろうと思いますが、そこでのお金のやり取りを覚えていなかったとか、はっきりしないとか、話にならない。派閥と確認をするために時間が必要だったというようなお話もされているようでありますけれども、それは正直にきちんと答えていただかなければ、先ほど政務三役の皆さんに、ないですかということで同僚議員から質問があって、ないというお答えだったので安心はいたしましたけれども、信頼性そのものが損なわれる、私はそういう事案だというふうに思います。 　また、あわせまして、二〇二〇年以降、自民党議員で逮捕された議員は数えますと五人でありますし、それ以外に、逮捕はされなかったけれども、起訴されたりして裁判になったり、あるいは議員辞職をされた方、関係者を含めればもう十人を優に超えるような人たちがいろいろな問題を起こしている。 　しかも、今回のキックバックの問題というのは、政治家個人が、不心得といいますか、そういう中で犯してしまった問題ではなくて、派閥という自民党の中の組織が組織としてこうした裏金、キックバックの構図をつくって、しかもそれが何年も、聞くところでは三十年前からスタートしていたのではないかという話もありますが、こういう違法あるいは脱法的な行為が組織として行われていた、これを私は自民党の議員の皆さんは深刻に受け止めるべきだというふうに思います。 　一般社会を考えてみてください。先ほど、国民は増税、自民は脱税だという声があるということを紹介いたしましたが、一般の企業、自民党の国会議員、秘書さん、合わせれば四百人弱だというふうに承知しておりますけれども、四百人程度の会社で何人も逮捕者が出る、何人も有罪判決が出る、会社の中にある組織が組織ぐるみで違法な行為、脱法的な行為を行っていた、これが明らかになったら普通の会社はどうなりますか。普通は廃業ですよ。そのぐらい深刻な問題なんだということを是非受け止めていただきたいというふうに思います。 　どうやら明日、報道等によりますと、政治倫理審査会、政倫審の幹事懇が行われるというような話も報じられております。我々野党としては、疑惑のある、今回不起訴にはなっているけれども明らかに金額が大きい、あるいは責任のある、そうした方々の政倫審への出席を強く求めております。 　いまだに誰一人として国会の場で、総理は説明責任を果たす、説明責任を果たしてもらうというようなことを言っておりますけれども、国会の場でこの問題についてきちんと説明された方はいらっしゃらない、当事者として。そういう状況の中で、我々としては、政倫審の開催を求め、そうした方々に出席していただいて、弁明を是非聞かせていただきたいというふうに求めております。 　ここは総務委員会の場でありますので、政倫審についてとやかく言うことができないことは承知をしておりますけれども、是非、自民党の皆さん、今回の問題を真摯に受け止めていただきたい。先ほども言いましたとおり、普通の企業だったら廃業ですよ。そういう状況にあるんだということを十分認識していただいて、政倫審についてもきちんと対応していただきたい。その点をまず発言させていただきます。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　今日は、先ほども申し上げましたとおり、能登半島地震の復旧それから避難所の運営等々についてお聞きするんですが、その中で、とりわけ自治体職員の状況についてお聞きをしたいというふうに思います。 　今、被災地には全国の他の自治体から職員が応援に駆けつけております。財政支援と並び、被災地の自治体職員も多く被害に遭う中でこうした人的な支援は大変貴重であり、その継続と強化というのが求められているというふうに思います。 　そこで、直近で応援に入っている自治体の数と職員数が分かれば教えていただきたいということと、それから、災害対策基本法を見ますと、六十七条及び七十四条で、市町村、都道府県間の応援の在り方を規定して、応援を求められた自治体については正当な理由がなければこれを拒めないというようなことが書かれております。現時点で、被災自治体からの応援要請に対して、他の自治体からの支援については要望に応えるものになっているのかどうか、この点について尋ねます。