衆議院総務委員会（2024-02-15）での発言

○田所委員　ありがとうございます。 　消防団につきましては、年間二万人も減少しているということでありまして、まさに共助の象徴だと思っておりますけれども、しっかりとした対応をして、テレビドラマのハヤブサ消防隊などを使った広報で大分若者とか女性にも理解を進めたということでございますが、独特の団員の文化がありますので、それを理解の上で、新しいやり方を示して充実を図ってもらいたい。意見を述べるにとどめたいと思います。 　ＢＣＰ、業務継続計画でありますけれども、まさに突然の災害において何にまず取り組んでいくのか、優先順位をつけてしっかりと計画しておく、これは形式的には行われているんですが、実用的な、精緻なものとなっていないので、しっかりとこれを充実させて災害に対策を練っておくことが重要だということを申し上げておきたいと思います。 　次に、飛ばして申し訳ありませんけれども、自治体の基幹業務システムの標準化につきましてお尋ねをしたいと思います。 　令和七年度末までにガバメントクラウドを利用した標準準拠システムに移行するような取組が行われております。 　私は、クラウド上での共通の仕様書によるデータ連携は様々な施策を行う上で非常に重要だというふうに思っております。 　一つには、ガバメントクラウドで、各自治体がサーバーを管理しているような、そういう脆弱なところが被災などを免れるという点での利益が大きいというふうに思っておりますが、何よりも、各自治体がシステムに使われている中でベンダーが決まっていて、ベンダーロックインにより競争が発揮されない、大変大きなコスト負担になっているというふうに私は思っておりますので、その削減効果も期待をしているわけであります。 　しかし、当初、標準準拠システムの運用経費が三割ぐらい安くなると宣伝されたわけでありますけれども、各地方からは真逆の、コストが増加してしまうことの懸念が表明されております。 　このようなシステム等のソフトウェアの調達については地方はもとより国においても査定の能力に私は不安も持っているわけでありまして、そういう中にあってデジタル庁では先行事業による運営経費の検証が行われておりますけれども、これがどんなふうに行われているか、そして明確な費用対効果を示してもらいたい、さらには各市町村長がこの標準化の意義を理解して積極的に参加するような説明をしなければならないと思っておりますが、ここについて石川デジタル副大臣にお聞きしたいと思います。