衆議院総務委員会（2024-02-20）での発言

○福田（昭）委員　審議官、消費税を福祉目的税にしている国は、ヨーロッパも含めて日本以外にないんだからね。財務省があくまでも法律に定めて、子育て、年金、医療、介護、四経費に充てますと決めただけの話なの。実際に、消費税を本当に充てていくかどうかという証明はできない。しかも、財務省は、ヨーロッパの付加価値税は平均二〇％じゃないですか、そこまで上げられるというのが経団連との相談じゃないですか。こんなうそっぱちをやっちゃ駄目ですよ。国を滅ぼすことになっちゃう。 　それから、法人税に累進税率を入れることですけれども、隣の韓国は四段階入れています。アメリカも、トランプ大統領以前は四段階入れていました。トランプ大統領は自分が企業経営陣ですから、一律二一％にした。アメリカはコロナで税金が足りなくなって、今のバイデン大統領になって上げることをやっていますけれども。あのイギリスでさえですよ、イギリスでさえ実は累進税率を法人税に入れています、今は。あそこも今、保守党政権ですよ。 　日本は特に、人口がどんどん減ってくるじゃないですか。先ほど申し上げたけれども、百年たっても人口が増えない、そうしたら生まれたばかりの赤ん坊から寝たきりの老人まで消費税を二〇％取るというんですか。そうじゃないでしょう。法人企業から負担してもらわなくちゃ、税財源なんかなくなっちゃうんじゃないですか。しかも、子供たちがちゃんと働けるように、成人してというか卒業してというか、働けるような人材に育ったら、それはどこで働くんですか。大体は、外国の企業で働く人もいるかもしれないけれども、日本の企業にみんなはどっちかというと就職するんじゃないですか。そうしたら、その恩恵を受けるのは日本の法人企業じゃないですか、違いますか。 　だったら、日本の法人企業は、先ほども申し上げたけれども、内部留保資金を、金融業、保険業も加えると六百二十七兆円もため込んでいる。それは、株主配当を増やして、経営者の報酬を増やして、働く人への賃金を抑えてきた、お金をどんどんため込んできた。富裕層もそうです、富裕層も家計の金融資産を二倍以上にしちゃった、二千兆円もある。だから、今回は大企業や富裕層は担税力に応じて、今度はこの国のために、お金をたくさんため込んだんだから、恩返しをする番ですよ、国民の皆さんや国に。恩返しをする番ですよ。 　ため込んだものに課税しろと私は言いません。これからその人たちは毎年毎年稼ぐんですよ。それは、御案内のとおり、株主・金融資本主義になっているから。お金でお金を稼ぐ経済になっているんですよ、毎年毎年稼ぐんですよ。ですから、その人たちが今度は国民の皆さんや国のために恩返しをする番ですよ。そこを、財務省もしっかり考え方を変えてもらわないと駄目だというふうに私は思っております。 　そんなことで、時間がだんだんなくなってきましたので、終わりに行きますが。 　次、外形標準課税はいいでしょう。 　それから、森林環境譲与税に係る譲与基準の見直しについては、今回、一つ前進かなと思っておりますが、私は、国土を守っている地域としては、私有林人工林面積がプラス〇・五、それから人口割がマイナス〇・五でしたね。林業就業者数、これもプラス〇・五にしていただいて、人口割は二割にする、今後のあれとして。それは、やはり林業従事者が少ない、担い手が少ないんですよ。ですから、そういう意味では、担い手にもちゃんと恩恵が行くように、この次の改正ではそういうふうにしてほしいなと思います。今回は修正できないでしょうから、そうお願いしておきたいと思っています。 　それから、六の軽油引取税の課税免除の特例措置ですけれども、これももうそろそろいいかげん、三年延長を四回やるそうですが、是非、そろそろこれは恒久化してもいいんじゃないかなと私は思っています。 　それはなぜかというと、皆さんのお手元に資料四として出しましたけれども、この表を見ていただきますと、自衛隊や海上保安庁などの公用であったり交通、あるいは農林漁業とか、その他の産業を見ても日本にとっては貴重な企業群であって、こういう人たちがいなくなっても日本の経済が下支えできなくなっちゃう、そういうことを考えるとこれは私は恒久化しちゃっていいんじゃないかと。その代わりプレジャーボートだけは適用対象外ということで、恒久化してもいいんじゃないかと私は思っていますので、是非御検討いただきたいと思っています。 　次に、少子化対策であります。 　先ほど、おおつき議員がしっかり質問しましたが、私も次の地・こ・デジで質問する機会がありますので具体的な話は聞きませんが、一つだけ、なぜ医療保険からの支援金制度をつくるのかということであります。それは、保険料に税の役割ができるのかという話であります。そういう意見がたくさんある中で、私が先ほどから言っていますが、法人税に累進税率を入れれば税額は増えますのでね。税額は増えますので、そういう税額を、将来自分の会社に入ってくる子供たちを育てる、そういう観点から、私は、子育ての費用は法人が出して全く悪くないし、合理的だと逆に思っておりますので、是非そんなことも指摘をしたいと思っています。 　そろそろ多分時間が終わりになりますので、最後に一言申し上げたいと思います。 　税は国家なりと申します。それは、税は、皆さん御承知のとおり、国民の生活や経済活動に大きな影響を与えるからです。また、昔からお金は天下の回りものと言われております。我が国は今や、貿易立国から投資立国へ変わって多額の金融資産を持つ金融大国になっております、先ほどからお聞きしたように。したがって、アベノミクスの過度な円安で失敗しかけてもおりますけれども、それでも簡単に財政破綻するような状態にはないということであります。 　ですから、これをよく知っていた黒田前総裁は十年間も異次元の金融緩和を続けちゃったんじゃないですかね。今度、植田さんがマイナス金利あたりをやめるような話もありますけれども、黒田前総裁はまさにこの多額の金融資産を知っていたので、アベノミクスとんでもないと言われながらかたくなに十年続けてきたのかなと私は想像しております。 　そこで、巨額の金融資産をため込んだ、先ほども申し上げましたが、大企業と富裕層はこれからも稼ぐでしょう、毎年毎年。ですから、稼がせていただいた国民の皆さんや国に恩返しをしてもらうために、担税力に応じて税金を納めてもらう、こういう税制の抜本改革が必要だ、私はそう思います。そして、政府が本来の仕事である税による所得の再分配をやる。お金をしっかり回す、国内にしっかりお金を回す、そういう役割を政府がやらなかったら、政府の存在意義はありません。その結果として、経済も財政も賃金もよくなって、経済の好循環が起きると私は思います。そうなれば持続可能な経済成長が実現できると私は考えておりますが、財務省の皆さんには是非御検討いただいて、地方にもちゃんと地方交付税などがたくさん回るようにお願いして、私の質問を終わります。 　以上です。