衆議院総務委員会（2024-03-21）での発言

○福田（昭）委員　話が抽象的でよく分かりませんが、とにかくこの計画は無謀であるということを申し上げて、総務大臣には後で最後にお伺いしますので。こんな計画では私はＮＨＫがどんどんどんどん駄目になるだけだというふうに思っております。 　次に、二つ目は事業支出についてでありますが、これらはちょっと触れて、時間の関係で、後で質問したいと思います。 　構造改革が削減目標千三百億円程度なんですね。アからエまで、コンテンツ戦略六つの柱で六百億円程度削減する、イ、設備投資など固定費への切り込みで五百億円程度削減する、ウ、営業経費の削減や管理間接業務のスリム化、高度化で百億円程度削減する、経常的経費の削減で百億円程度削減する。三年で削減目標千三百億円、こうなっておるんです。 　一方、重点投資、投資規模は三百億円程度だ、こういう話であります。ア、コンテンツへの投資額が二百億円程度、その中身は、地域からグローバルまで民主主義の発展に貢献するんだ。イ、情報空間全体の多元性確保だということで、基幹となる二元体制維持をするんだ、これには六百億円程度必要だ。ネットワーク効率化に向けた取組について、これについても予算規模を百億円ぐらい使うんだ、そういうことですね。それから、外部との協調、連携していくんだ。こういう考え方自体は非常に私はいいものだ、すばらしいものだと思っています。しかし、こんなに削減を一気にしていって本当に大丈夫なのか、こういう話であります。 　そこで、私からＮＨＫにお願いしながらお話をしたいと思っているんですが、皆さんのお手元に私は資料を配ってあります。 　資料の一と三は、あしぎん総研が作った「二宮金次郎に学ぶ「人と組織の育て方」～夢の持てる組織作り～」について。よく書かれております。それからもう一つは「二宮金次郎の一生」。元銀行マンでありました三戸岡道夫さんが書かれた二宮金次郎の一生を書いた本です。これも映画化されて既に上映されているわけでありますが、中曽根元総理が大変絶賛をしております。 　まさに私はＮＨＫには、夢の持てる組織づくりをするためにも、あるいは世界平和に貢献するためにも二宮金次郎というのを少し勉強していただいて、彼の考え方をよく御理解いただけるとありがたいなと思っています。 　なぜかというと、日本が戦争に負けたとき、ＧＨＱの新聞課長をしておりましたインボーデンという少佐は、二宮尊徳翁に戦後の復興を学べということで、すばらしいことを言っています。二宮尊徳翁は近世日本が生んだ最初の民主主義者だ、尊徳翁の教えはまさに真理だから時代が変わっても変わらないものだ、こういうふうにインボーデン少佐は言っております。また、国際二宮尊徳思想学会をつくった中国の北京大学の劉金才教授は、今人類が抱えているでかい課題が三つある、それを解決するためには世界中探したけれども二宮尊徳思想しかない、こう言って、実はアメリカ人も中国人もこの尊徳思想を非常に尊重しております。 　そんな中で、重点投資が三百億円は少な過ぎないか。先ほども、職員の賃上げも見直すべきではないか、こういう話がありましたけれども、先ほどから質問を聞いておりましても、「しおかぜ」二波の放送、これも十億円ぐらいしかかからないのにできない、価格転嫁もできない、職員の賃上げもできない、これは本当にびっくりする話であります。 　皆さんのお手元に、金次郎さんの後ろの方に、私は先日、日銀と財務省に日本の国の金融資産はどれぐらいあるのか答えてもらいました。 　そうしたら、何と、我が国の国全体の金融資産、ここに書きましたけれども、日銀が答えてくれたまま整理したんですが、何と九千五百八十九兆円。いいですか、家計の金融資産が二千百二十兆円、金融機関以外の法人の金融資産が千五百八兆円、一般政府の金融資産が八百十四兆円、民間・非営利団体の金融資産が七十一兆円、金融機関の金融資産が預り金も含めて五千七十六兆円、こんなにあるんですよ。 　二つ目、法人企業の内部留保資金は何と六百二十七・五兆円、あえて金融業、保険業を含む数字を言ってもらいました。それから、対外純資産残高は四百十九兆円、世界一の金持ちの国です。四番目、外貨準備金は百六十九・七兆円、これも変動相場制では本当は必要のないお金だと言っているんですが、政府は発表したくありませんでしたけれども、ほとんどアメリカ国債で持っているから簡単には売れない、こういう話だそうであります。これだけの金融資産を持っている。 　一方、国と地方の債務残高の見込額は今月末で千二百八十五兆円。しかも、国際収支、経常収支は四十年来から黒字ですから。発行している国債は全て円で発行している、ですから簡単に財政破綻しないんですよ、日本の国は。もっと政府はお金を出すべきです。 　実はアベノミクスの金融政策と財政政策はあべこべでした。お金余りの中で金融政策をやってきたわけです。財政政策を大胆にやって、民間の経済活動が活発になってお金が足りないと言ったら、日銀が金融緩和してお金を出す、機動的にやる。アベノミクスの財政政策と金融政策はあべこべでしたよ。だから十年もやってうまくいかずに、何とか修正しようというふうにしているわけでありますが。 　ですから、財務省の緊縮財政はやめるべきです。ここは財務省の緊縮財政をやめて、日本がもっと元気になるようにお金を回す、個人も法人もですよ。内部にお金をため込んでいちゃ駄目。やはりお金は天下の回り物、きちっと世の中に回す。しかも、所得の再分配は政府にしかできません、民間企業にはできません。ですから、あんなに内部留保資金をため込んでも働く人の賃金を上げないできたわけです、ずっと。ただ、ここへ来て労働需給が逼迫してきたから、いい人材を雇うために賃上げをやっているんじゃないですか。 　去年でしたか、経団連の十倉会長が言いましたよ、賃上げは企業の責務だと。そんなことが分かっているんだったらもっと早くやってよというのが私です、何で今頃そんなこと言うのか。それは、労働需給が逼迫して、少子高齢化、人口減少時代に入っちゃって働く人がいなくなっちゃった、そういう中でせっぱ詰まったからそんなことを言い出したんじゃないですか。そんなことは元々知っているんだからちゃんと早くやってちょうだい、こういう話であります。 　最後に、総務大臣に伺います。経営委員長にも伺いますけれども、こんな形でＮＨＫを駄目にしてはいけないと思っております。したがって、私はあえてＮＨＫに補助金を出すべきじゃないかと言いましたが、受信料で成り立っているので簡単にはいかないと思いますけれども、あるいはもしかしてＮＨＫが新放送センターを建設するための計画を立てるとなったら放送債を発行させるということを許可するとか、何か政府が応援しないと私はこの計画はうまくいかないと思うんですが、総務大臣、いかがでしょうか。