衆議院総務委員会（2024-04-16）での発言

○根本（幸）委員　ありがとうございます。 　続けて、同じように個別の論点なんですが、削除の迅速化として、一定期間内の判断、応答義務を課すことにしているわけでありますが、被害者の救済の観点から迅速な対応が求められている一方、事業者の実務で考えると、申出のあった対象情報にもよりますけれども、一定程度時間を要することとなるというふうに考えられるわけであります。この点、どういうふうに有識者会議では、どのような考え方により、どれくらいの期間が適当といった検討がされたのか、上沼参考人に御質問したいと思います。