衆議院総務委員会（2024-04-18）での発言

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上で、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし型の偽広告が流通しております。 　こうした成り済まし型の偽広告は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど権利を侵害する可能性もあり、重大な課題であると考えております。 　また、成り済まし行為については、日本人の目から見れば明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出を放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題がございます。 　本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準の策定、公表、削除の実施状況についての評価、公表を求めることとしており、成り済ましの課題にも一定程度対応できるものと考えております。 　本法案が成立した暁には、制度の着実な運用を通じ、ＳＮＳ上での成り済まし型の偽広告に対しても厳正に対処するとともに、関係省庁と連携して必要な対策に取り組んでまいりたいと思います。