衆議院総務委員会（2024-04-23）での発言

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　一般論で言えば、プラットフォーム事業者による投稿の削除に関しては、プライバシーや個人情報の取扱いに留意しつつ、プラットフォーム事業者間で取組状況の共有が行われ、共有された情報に基づき削除対応等の迅速化が図られることが被害者救済の観点から望ましいものと考えております。 　総務省の有識者会議による報告書においても、違法、有害情報の全体の流通状況やプラットフォーム事業者を始めとする各ステークホルダーにおける取組状況については引き続き継続的かつ専門的に把握、共有することが望ましいとの御提言をいただいたところでございます。 　今回のプロバイダー責任制限法の改正案が成立した暁には、その施行に当たって、プラットフォーム事業者やその関係団体とも連携して準備を進めていくことが想定されているところ、この官民の連携に当たっては御指摘の点についても留意してまいりたいと考えております。