衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○福田（昭）委員　私は、ＮＨＫが経営計画でまとめてありますコンテンツの六つの柱、非常によくできていると思うんですよ。でも、事業支出改革の中では、この部分のところで六百億も削減するというんですよ。非常に心配をいたしております。ですから、せっかく取材しても映像として国民の皆さん、視聴者の皆さんに提供されないたくさんのいい情報があるんじゃないかと思っておりまして、非常に心配しております。しかも、ＮＨＫは、健全な民主主義の発展に資するんだ、こう言っております。 　そんな中で、先日のＮＨＫ予算の質問の中でもちょっと申し上げましたが、稲葉会長は金融機関出身だというんですが、先日も挙げましたけれども、二宮金次郎って御存じですか。知らないですか、残念なことです。二宮金次郎、尊徳さんでありますけれども、この方は実は世界に誇れるような人物なんですよ。内村鑑三先生が「代表的日本人」という本を書いて、最初に英語で書いてアメリカで発売した。アメリカで有名になって、世界中に広がっていった人なんです。その代表的五人のうちの一人に実は二宮尊徳翁が入っているんです。 　その二宮尊徳翁は、アメリカの、占領されたときの占領軍、ＧＨＱ政府のインボーデンという新聞課長、少佐がおりました。この少佐は何と言っているかというと、戦後の日本の復興は二宮尊徳翁に学べ、なぜなら尊徳翁は近世日本が生んだ最初の民主主義者なんだ、こう評価しています。インタビュー記事を最後まで読んでいきますと、もっとすごいことを言っているんですよ。二宮尊徳翁の教えは真理だ、だから時代を超えて通用するんだと。その真理という教えは積小為大という教えですけれども、小を積んで大をなす、これは真理だと言うんですよ。ですから時代を超えて通用するんだと、こういうことをインボーデン少佐が高く評価しておりました。 　一方、国際二宮尊徳思想学会というのができているんですが、これは中国人の、その頃北京大学の教授であった劉金才教授が提唱して、今でも活動しております。その劉金才教授の基調講演をたまたま私も聞く機会がありましたけれども、こういう話を彼がしていました。 　今、人類が抱えている大きな解決すべき命題は三つある、それを解決するために世界中を探したけれども、やっと小田原で見つけた、二宮尊徳思想だと。その一つが、人と人との対立、人間と人間との対立、二つ目が、国と文化、国と国、文化と文化との対立、三つ目が、人と自然との対立、この三つの対立をいかにして解決したらいいかということを考える、そのための参考として二宮尊徳思想を勉強して学会をつくって解決の糸口を見出すんだというのが彼の基調講演でした。 　私は、その話を聞いたときに背中がぞくぞくするほど感動しました。ですから、そういう意味ではアメリカ人にも二宮尊徳思想をよく理解している人がいる。中国人にもいたんですね、もう亡くなっているでしょうから。中国人にもそういう人がいる、国際二宮尊徳思想学会ができて日本の学者も参加して今も行われている、こういう話なんですよ。ですから、もし本当にＮＨＫが健全な民主主義に資する、しかも世界平和にも貢献する、こういうことを考えると、二宮尊徳思想をＮＨＫはしっかり学んで、是非、いろいろな取材をして、番組でも何でもやってほしいなと思っているんですよ。 　今、ロシアとウクライナの戦争だとか、あるいはイスラエルがイラクに攻めたとかいろいろありますけれども、根底にあるのはもしかすると宗教戦争なのかもしれないんですよ、根底にあるのは。ですから、それを考えると、共に共生するということを考えると、多分、私が知る限りでは世界の中で多神教の国は日本とギリシャしかないんですよ、私が知る限りですよ。日本人は何でも神様にしちゃうじゃないですか。ですから、そういう意味では世界平和に貢献できる最大の国が日本なんだと思うんですよ。それはやはり尊徳翁の教えというのをよく勉強してみるとよく分かってくる、こういう話で、是非ＮＨＫにはこれをしっかり、世界平和に貢献する、地域からグローバルまでということであるならば是非取り組んでほしいな、こう思っているわけであります。余分な話をしてしまいましたが。 　次に、競争評価についてであります。これについても三つまとめてお伺いします。 　一つ目の、公正な競争の定義とその確保のための手続の全体像についてであります。他の放送事業者との公正な競争とは何か、何を基準として判断されるのか、また、公正な競争の確保のための手続の全体像及び詳細について現在どんな検討をしているのか、教えてください。 　二つ目、競争評価等に係る受信料等の負担について。ＮＨＫでは三か年で一千億円の事業支出改革を進めておりますけれども、業務規程のうち競争評価に係る事項の策定あるいは競争評価の実施による費用負担を具体的にどの程度見込んでいるのか、その負担がＮＨＫの放送・サービスの向上など直接の受益とならないことについて受信料を払う国民・視聴者の納得が得られるのか、教えていただきたい。 　三つ目が、ＮＨＫ・民間放送事業者の中継局設備の共同利用についてであります。これも同じように三か年で一千億円の事業支出改革を進めているわけでありますが、そんな中で今回の共同利用を義務化する理由は何なのか、義務化によって民間放送事業者の難視聴解消措置にどのような効果があると考えられるのか、ＮＨＫの過剰な負担にならないのか。 　私はやった方がいいとは思っているんですよ、やった方がいいと思っているんですが、ＮＨＫが三年間で一千億も削減する中で、こうしたことが今回の経営計画の中でできるのかどうかということについて、三点お答えいただきたいと思っています。