衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　三点お尋ねをいただきました。 　その前に、先ほどの委員の御質問で、視聴環境の変化の中でメディアの利用時間が、インターネットがテレビを超えた年について先ほど平成二年というふうに申し上げてしまいましたが、令和二年ということで、おわびして訂正させていただきます。 　それでは、順次、まず公正競争の定義等々からお答えいたします。 　公正競争についてでございますが、本法案においては、ＮＨＫが番組関連情報配信業務を行うに当たり定める業務規程の内容は、当該業務の実施により全国向け又は地方向けに他の放送事業者その他の事業者が実施する配信の事業その他これに関連する事業における公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるものであることを満たす必要があります。 　ここにいう公正な競争とは、ＮＨＫの番組関連情報配信業務の実施によって他の事業者が実施する配信事業等の経営を不当に圧迫することにならないかという趣旨だというふうに考えております。 　次に、その確保のための手続の全体像というお尋ねでございました。まずは、ＮＨＫにおいて、経営委員会の議決の下、番組関連情報配信業務の実施に関する業務規程を定め、総務大臣に届け出る、それとともに公表していただきます。 　その業務規程の内容につきましては、当該業務の内容や実施方法が公衆の要望を満たすものであること、業務の実施により公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報が迅速かつ確実に提供されること、そして、先ほどちょっと内容を申し上げました、当該業務の実施により他の事業者が実施する配信等の事業の公正な競争の確保に支障が生じないこと、この三つのいずれにも適合する必要があるということになります。 　その上で、ＮＨＫにおいて、番組関連情報配信業務の実施状況について、三つの要件に適合しているかどうか定期的に評価を行い、その結果を総務大臣に報告をいただきます。 　そして、ＮＨＫさんから業務規程の届出それから評価結果の報告、これがあったときには、総務省において学識経験者あるいは視聴者代表あるいはメディア関係者を含む利害関係者の意見を聞いて、それを踏まえて業務規程を適宜見直していくということになります。 　次のお尋ねとして、今申し上げたプロセスで行われる競争評価について、受信料の負担との関係についてのお尋ねでございました。 　今申し上げた番組関連情報配信業務についての評価のプロセスでございますが、一つは、放送の二元体制を含むメディアの多元性の確保、もう一つは、放送番組の視聴に関する国民・視聴者の方々の要望を満たし、また、生命身体の安全の確保に必要な情報の提供、こういったことを目的として実施するものであります。 　そして、公共放送であるＮＨＫが放送法に定められた業務を行い、組織を維持運営するために必要な財源を受信料によって賄うことが受信料制度の趣旨でありますので、このような受信料制度の本旨に鑑みますと、競争評価プロセスのような、ＮＨＫが法にのっとって適切に業務を行うための費用もまた受信料によって賄われるべきものではないかというふうに考えているところでございます。 　最後に、中継局整備の共同利用について、今回の改正案に盛り込まれた内容についてのお尋ねと、それから効果についてもお尋ねがございました。 　まず、地上基幹放送事業者は、それぞれの放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置しております。 　一方、放送を取り巻く環境が大きく変化する中、民放の経営状況は以前にも増して厳しく、中継局等のインフラの維持に要する費用が課題となっているところでございます。 　こうした背景を踏まえて、さきの通常国会で御審議いただいた放送法の改正により、ＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが可能になりました。 　そして、中継局の共同利用を早期に実現するため、総務省も交えましてＮＨＫと民放で協議を開始しておりまして、現在、全国各地で地域協議会が組成されるとともに、まずは共同利用会社の設置に向け、検討が進められているところでございます。 　こうした中で、ＮＨＫさんの放送全体への貢献という役割に対する期待ということが一層高まっている、そういう状況にあったということで今回の改正案ということになったわけでございますが、今回の改正案によって、民放が行う難視聴解消措置への協力に関するＮＨＫの努力規定が義務規定ということになるわけでございますが、これによって中継局の共同利用の取組が更に一層推進されることを期待しているところでございます。