衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、地域の基幹放送事業者の方々は、それぞれの放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置されているわけでございます。 　一方、放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、民放の経営状況は以前にも増して厳しく、中継局等のインフラの維持に要する費用が課題となっているところでございます。 　今御指摘いただいたとおり、こうした背景を踏まえまして、さきの通常国会で御審議いただいた放送法の改正により、ＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが可能となったところでございます。 　この中継局の共同利用を早期に実現するために、昨年の十二月でございますが、総務省も交えてＮＨＫと民放で協議を開始しております。そして現在、全国各地で地域協議会が組成され、全国ではもう組成がほぼ終了しつつある段階というふうにお聞きしておりますが、そうした体制の中で、まずは共同利用会社の設置に向け、検討を進めているところというふうに承知しております。