衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘の、令和四年からどのような事情の変化があったのかということでございますが、令和四年からの事情ということでいえば、昨年、放送法改正でＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが制度上可能になったということ、そして昨年十二月から、我々総務省も交えて、ＮＨＫと民放が全国協議会のほかに全国各地で地域協議会を立ち上げ、各地域において当事者間で検討が進むなど、共同利用会社ということを念頭に置いた具体的な検討の進捗が見られているということ。そのような中で、地方放送局の経営状況は依然として厳しく、ＮＨＫが民放に協力して難視聴解消措置に取り組むことに対する期待がより一層高まっている状況になったというふうに言えるかというふうに考えるところでございます。 　こうした事情を踏まえまして、本法案においては、現行法の努力義務規定を義務規定に強化する等々の措置を講じ、共同利用に関する議論の一層の進捗ということを期待しているところでございます。