衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　今委員御指摘の、今回の法案で新たに創設しているプロセスであるということはそのとおりでございます。しかしながら、その背景としては、放送法の制度の前提の趣旨から始まる議論というのがございまして、午前中にも申し上げましたが、我が国の放送制度は、広く受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民放とそれぞれが存在する二元体制、双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたもの、こういった仕組みで今までの放送制度ということは運用されてまいりました。言い換えますと、放送の二元体制ということを含むメディアの多元性ということを確保することで放送番組を国民・視聴者にお届けするという環境が整備されてきたということでございます。 　そして、今まさに委員御指摘のとおり、今現在ＮＨＫがインターネットで番組を配信しているということ、これは実態として行われているわけでございますが、一方、近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しております、インターネットの情報空間拡大と偽・誤情報の問題ということも顕在しております、そういった背景の下に御議論いただいた結果、有識者会議でも御提案をいただき、それを基に今回のプロセスを御提案させていただいたところでございます。