衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　まさに委員おっしゃいますとおり、現在の放送法制度ということが、先ほどから申し上げております様々な環境変化ということの中でどう考えていくべきかということを有識者会議の中で御議論いただいたわけであります。そして、今委員から再三、やはり必須業務の範囲ということについて、放送番組の同時及び見逃し配信ということを超えて、今回、番組関連情報を必須業務の範囲に入れているということについての問題意識を御指摘いただいております。 　その論点についてでございますが、やはり有識者会議でも御議論もあったところでございます。その中で、インターネットへと情報が広がる中で、公共放送の役割ということを議論する過程で、例えば聴覚障害をお持ちの方々への文字情報の配信あるいは災害時などにおける迅速なプッシュ通知といった、全ての国民・視聴者に対し放送番組の内容をインターネットの特性を生かして届けることの必要性という御指摘を受けているわけでございます。 　そして、そういった議論の過程を経て、取りまとめにおきましても、そこの論点、つまり必須業務化の範囲をどこまでにするか、要は放送番組の同時及び見逃し配信ということを超えてどこまで入れるかということについては、番組関連情報ということの必要性について、ＮＨＫの設置趣旨に鑑み、国民の知る権利への奉仕という公的な側面を勘案すれば、民間放送事業者や新聞社、通信社のほか、ＮＨＫを含めた様々な主体から視聴者が多元的に情報を受け取ることができる環境を整えることが望ましい、こういった御指摘を得ているところでございます。 　こういった御指摘も踏まえて今回の御提案とさせていただいているところでございます。