衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＨＫの業務の在り方につきましては、技術の発展あるいは放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割を検討しながら行うものというふうに考えておりまして、実際、総務省におきましても、これまでも、ＮＨＫのインターネット配信業務の在り方について、数次にわたり、その時々の環境変化を踏まえ、適時適切に制度設計してきているところでございます。 　我が国におきまして、まず、令和二年度、平日のメディアの平均利用時間が初めて全年代平均でインターネットがテレビを上回ったこと、そして情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となっていること、そういった急速な環境変化ということで、令和三年十一月から有識者会議を開催し、放送の二元体制の下で、今申し上げたような環境変化を踏まえ、ＮＨＫがデジタル時代に果たすべき役割について様々な論点について御議論をいただきました。その結果、令和五年十月、ＮＨＫの必須業務の在り方ということについて御提案をいただき、それに基づき本法案を今回提出させていただいたということでございます。 　その際の立法趣旨及び視聴者にとってのメリットということでありますが、近年、先ほど申し上げました放送をめぐる環境の急速な変化ということが生じており、また情報空間の拡大に伴う偽情報の拡散ということが課題になる中、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保しながら、質の高い、よい放送番組を国民・視聴者に届けるということが重要であり、この必須業務化を通じて、テレビをお持ちでない方であってもＮＨＫの放送番組等を継続的、安定的に視聴できる環境を整備するということを狙いとしているものでございます。 　具体的には、本法案をお認めいただいた暁には、こういったテレビを持たない方々に対しても、放送番組等の配信を通じ、国民・視聴者の要望を満たし、また、生命身体の安全の確保に資する情報が提供されていくということを期待しているところでございます。