衆議院総務委員会（2024-05-09）での発言

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、東京一極集中の是正について、大臣に質問させていただきます。 　人口減少、少子高齢化の進展の中で、コロナ禍では一定、地方に人口が流れるという、地方への流れができてきたものの、現状ではコロナ禍のレベルまで再度東京一極集中が進展して戻っている局面にあるというふうに認識をいたしております。 　先日、総務省が住民基本台帳に基づきます二〇二三年の人口移動報告を発表いたしましたけれども、東京都を中心とする東京圏におきまして転入者が転出者を上回る転入超過という状況が全体で十二万人にも上るという調査結果が出ております。また、三十一の道府県で人口の流出が前年よりも拡大しているという状況がございまして、先般発表されました社会保障・人口問題研究所の試算というものも出されましたけれども、私の地元長崎県も、二〇五〇年の人口が二〇二〇年に比べて三三・八％減少する、全国で五番目に低い地域というデータが出て、大変深刻な状況であると受け止めをいたしております。 　一方で、政府は、二〇二七年までの間に地方と東京圏との転出、転入の均衡というものを目標に掲げておられまして、かなりハードルの高い目標であると今の状況では言わざるを得ないというふうに考えております。 　その中で、大臣も御承知のように、先般、民間の有識者グループ、人口戦略会議が全国の市町村の人口の動向を分析した報告書を発表されまして、それによりますと、全体の四割に当たる七百四十四の自治体で二〇五〇年までに二十代から三十代までの女性が半減をし、最終的に消滅する可能性があるというデータが公表されました。十年前のいわゆる増田レポートによりまして政府が危機感を持った中で地方創生を強力に進めた経緯がございますけれども、様々地域によっても独自のお取組等、大変努力を積み重ねてこられておりますが、結果としては深刻な状況が改善するには至っていないという認識でございます。 　その中で、若者、とりわけ若い女性が地方から都市部へ転出するということは中長期的に見ると少子化、人口減少につながる大きな要因となりますので、このことを転換していく政策というのが大変重要であるし、これからの政府の取組の中で強力に進めていただかなければいけない視点であるというふうに私は認識をいたしております。 　今日、資料をお配りいたしておりますけれども、地方において女性が活躍をしていくためには、地方によってそれぞれ独特の事情ですとか課題があって、様々な今お取組がある中でございますけれども、特に地方においてはまだまだ社会全体の環境整備が、女性活躍の土台としてはまだまだ十分に整備ができていない状況があるというふうに認識をいたしております。そのためには横断的な、総合的な施策が重要でございますし、女性活躍という視点は総務省の所管では直接ないのでありますけれども、地方の状況を考えていったときに、女性活躍を推進するという視点が大変重要だという認識の下で大臣に質問させていただきたいと思います。 　先般、国際女性デーに合わせて、地域におけるジェンダーギャップ指数、昨年から発表されておりまして、大臣も御覧になったことがあるかというふうに思いますけれども、それぞれの地域で女性活躍を含めたジェンダーギャップ指数が今現状どういう状況かというのが見える化されております。このことをしっかり見える化することを通じて課題解決につなげていかなければいけないと思いますけれども、総務省としての取組としては、地方における女性のデジタル人材の活用ですとか地方公共団体における女性の活躍の取組というのが直接的にはあるというふうに思うんですけれども、まず今回の人口戦略会議の報告についての大臣の見解をお伺いした上で、総務省としてこれからどのようにこの問題に取り組んでいかれるかという方針についてお伺いをさせていただきます。