衆議院内閣委員会（2024-02-16）での発言

○櫛渕委員　ＪＶＯＡＤとかの日常的なネットワークの存在は私も存じ上げております。ただ、こうした情報共有や官民連携、こうしたレベルではもうないんじゃないかということを申し上げているんですね。大事なのは、問題はその先なんですよ。非常時になったときに、被災地に現場を移して、実際に緊急救援や問題解決をどう図っていけるのか、費用はどうしていくのか、こうした身分保障も含めた在り方を改めてレベルアップさせていかないと、こうした本当の意味での連携というのは難しいと思います。 　イタリアの例を見てみたいと思います。パネル三を見てください。 　これはイタリアの避難所であります。プライバシーが確保されたテントが設置され、内部には簡易ベッドと暖房器具が完備されています。また、食堂用の大きなテントが準備され、避難所で提供される食事は温かいものが基本。メニューは、パン、パスタ、ハム、野菜、ワインつきだそうですよ。それがなぜ可能なのかというところが更に重要です。 　次のパネルです。 　イタリアにある市民安全省、これが防災と市民保護を目的とした国家組織として存在している、このことが、先ほどの安心できる避難所を実現させているわけですね。 　例えば、これを見ていただくと、災害ＮＰＯや専門ボランティアが被災地に派遣される場合には、原則最大二週間は日当と交通費が国から保障される。そして、ボランティア団体が市民安全省の建物にオフィスを構えていて、地下にある司令部では平時でも二十四時間三交代制でモニター監視や情報収集を行っていたり、また、ＮＰＯは、単に災害時に活動するだけではなくて、平時から教育や訓練などを行い、十八歳から二十歳の若者の教育も引き受けています。受講者には給料まで出るというプログラムがあるそうです。それによって、専門知識や技能を持ったボランティアが全国に百万人、こうした規模で組織をされている、そして、災害直後から稼働するシステムが構築されているということであります。 　また、避難所では、市町村の職員は避難所の運営をしません。被災地以外の自治体のボランティアが支援に入り、救援活動できる体制がふだんからできている。そして、災害直後からベッドや温かい食事、清潔なトイレを提供し、被災地への出発は発災から二十四時間以内だそうです。 　また、もう一つ重要な点は、イタリアの災害ボランティアは専門職であり、国が身分を保障している点です。 　日本では阪神・淡路大震災の一九九五年がちょうどボランティア元年と言われましたけれども、それから三十年がたちますけれども、ボランティアに対する社会の認識や国の制度が追いついていないと思わざるを得ません。同じボランティアといっても多様であり、専門性の高いＮＰＯは、この間、震災対応で大変活躍しています。災害ごとにいち早く現場に行って、ノウハウや知見を蓄積して、専門性を要する、こうしたＮＰＯが今でも各地の被災地復興を支え続けています。 　こうした多様な団体が災害救助法を活用できるよう、制度を見直したり、国が身分を保障したり、あるいは公務員として採用するなど、彼らの経験と蓄積の力を国として最大化させる、こうした新しい仕組みをつくるべきだと思います。官民連携というふわっとした言葉でやっている感を出すのではなくて、こうした市民安全省のような常設の国家組織の機能を是非参考にしていただきたいと思います。 　そして、見ていただきたいのが次のパネル、スフィア基準です。 　これは、災害や紛争による被災者への人道対応の最低基準というもので、今から二十七年前に国際的に定められています。被災者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利があるという明確な理念の下に、具体的に……