衆議院内閣委員会（2024-03-22）での発言

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。 　まさに、今次長が最後におっしゃっていただいた有識者会議の最終取りまとめの、民間事業者等任せにせず、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討をということで、有識者会議からも示されておりますので、是非検討していただきたいと思います。 　ここまで民間の話をしてきました。 　サイバーセキュリティーの世界での官民連携の事例を少し紹介したいと思います。こういうのを参考に、是非、情報の保全と活用というのを官民連携でやっていただきたいというものです。 　実は、アメリカのＣＩＳＡ、サイバーセキュリティー社会基盤安全保障庁が立ち上げましたＪＣＤＣ、米国官民共同サイバー防衛連携というのがありまして、ここで官民が戦略面、運用面で協力をして、重要情報や懸念事項を共有する仕組みがあります。ここには、関係省庁や民間事業者だけじゃなくて、ファイブアイズの政府なんかも参加をして、情報に対しては、独自にアクセス制限をかけたりするとともに、共有もやるという枠組みがあります。 　ちなみに、我々は、サイバーセキュリティー分野で日本版ＪＣＤＣみたいなものをつくっていくべきではないかと思っているわけでありますが、こういうような、官民連携で情報保全と活用をやっていく、そういう枠組みをこのセキュリティークリアランスの分野でもつくっていくことを是非求めたいというふうに思っていまして、これは答弁は結構ですから、私の意見として申し上げたいと思います。 　続いて、独立行政法人が保有する情報についてお伺いしたいと思います。 　独立行政法人が保有する情報は今回の重要経済安保情報の指定対象とならないと理解していますが、それでよろしいかということと、他方、ＪＡＸＡとか、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプロの推進主体であるＪＳＴとかＮＥＤＯとかには重要経済安保情報に該当し得るものもあるのではないかというふうに考えられるわけでありまして、他方で、特定秘密保護法においては、独立行政法人は対象になっておりません。 　今回の重要経済安保情報の指定の対象に独法が保有する情報はならないと理解しているものの、他方で、今申し上げたようなＪＡＸＡ、ＪＳＴ、ＮＥＤＯなど、安全保障上漏えいすると支障がありかねない情報もあるかと思いますので、こういう独立行政法人における情報保全の強化、これについてどう考えているか、お答えください。