衆議院内閣委員会（2024-03-22）での発言

○鈴木（英）委員　土田政務官から力強い御答弁をいただきました。是非、現下の状況を踏まえて、不断の検討をしていただきたいと思います。 　先ほど来、前に御質問された委員からも、基幹インフラの追加について話がありました。 　少し意見を申し上げたいと思いますけれども、アメリカでは、サイバーセキュリティーの観点から、重要インフラが十六分野指定されていて、通信のほかに情報技術という分野が含まれています。 　今回の経済安保推進法の改正では、基幹インフラに港湾事業を追加するというところでありますけれども、今後、我が国においても、サイバーとの関連が非常に強い基幹インフラということで、クラウドサービス事業者とかそういうのも追加していく、そういうことを是非検討してほしいと思います。業法がないから追加できないみたいな、そういう理屈が本当に我が国を守っていくために通じるのかどうか、そういうことも含めて、政府においてはしっかりと検討していってほしいと思います。 　それから、もう一つ、次の質問に行きたいと思います。 　セキュリティークリアランス制度とも関係の深いサイバー安全保障に関する法整備についてお伺いしたいと思います。 　国家安保戦略の中で、サイバー安全保障分野で三つの取組が記載されていまして、そのうち一つ目には、民間事業者がサイバー攻撃を受けた場合の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組というふうに書かれていまして、これは官民連携の観点から極めて重要です。 　サイバー攻撃を受けた場合に官民で共有すべき情報の中には、今回の法案における重要経済安保情報を提供する必要も出てくる可能性もあるというふうに思っておりまして、セキュリティークリアランス制度とサイバー安全保障分野の法整備というのは極めて関連が深いと思いますので、この場でお聞きしたいと思います。 　他方、サイバー安全保障分野に関する法整備については、岸田総理も可能な限り速やかにとおっしゃっていただいておりますけれども、専門家会議もいまだ開催されず、検討状況も明らかになっていない状況で、関係者の懸念も高まっています。 　そこで、サイバー安全保障分野における法整備の検討状況について政府にお伺いしたいと思います。