衆議院内閣委員会（2024-03-28）での発言

○大澤参考人　大石先生、ありがとうございます。 　情報を守る文化、国がそれぞれ安全保障を担保するために、政府の中だけではなくて、当然、その安全保障に関わる民間事業者も機微な情報を扱いますので、その文化が全体としてその社会にあるかどうか、それが恐らくファイブアイズに入る最初の資格要件だろうというふうに思っております。 　そういった点では、今回、民間のセキュリティークリアランス制度が導入されますと、特にサイバーセキュリティー面ではサイバー攻撃の情報を、これは政府で保持していても十分に生かし切れないので、やはり民間の事業者を守るために共有をすることになります。ただ、そこに共有をする、ファイブアイズから情報が来て民間事業者に共有するといったときに、全く制度がない状態では、やはり情報の安全が担保できない。ファイブアイズの国からすると、情報を取り扱ったことのない、マイナーリーグの国なんじゃないかということになります。 　渡部参考人からもありましたけれども、この制度をきちっと社会に根づかせて運用していく、それによって、情報を取り扱う自覚を持った人たちがこの安全保障関連の民間事業者の中にも一定数コミュニティーとして出てくる、そういった中で安全が担保されるということですので、必ずしも資格要件とか罰則があるからというわけではなくて、社会全体が、コミュニティーとして情報を守る、そういう文化がきちっと根づいているのか、そういうお作法をちゃんと知っているのかということが、恐らく、ファイブアイズからすると、情報をちゃんと提供できるのかどうかというところの肝になります。 　そういった点では、政府だけではなくて民間の企業においてもきちっとクリアランスを持って、そういう情報の取扱いを長期間にわたってしていく、そういうことによって社会がちゃんと形成されていく、そこが一番の肝なのではないかなというふうに思っております。 　ありがとうございます。