衆議院内閣委員会（2024-04-03）での発言

○堀場委員　経済安全保障の議論のときも今回もそうなんですけれども、やはり、運用基準で全てを決めるというのは一体大丈夫なのかというのが、多くのこういった議論の中にも出てきたのかなというふうに思うんですね。 　今回は、それにかなり情報の制限、範囲を制限するということを、議論をるるさせていただいているので、少しずつ、あとは、経済安全保障のときの運用基準を決めていただいて、物資の指定から結構私はずっと見させていただいていますので、こういうふうにやるんだなというイメージ感はついているところなんですけれども、やはり国民の皆様にはそこら辺はちょっと見えにくいところなのかなというふうに思いますので、政府が恣意的な運用にならないということも含めて、先ほど憲法のお話等々をさせていただいていたところです。 　今回、クリアランス制度の、最初の法の整備、この法案について少しお尋ねをします。 　当然、先ほどから、特定秘密保護法とのシームレスな運用というものについての議論というのはこの委員会を通して非常に多くされていたと思うんですが、ちょっと基本的なことなんですが、特定秘密保護法とのシームレスな運用ということなんですけれども、よく、説明の図をいただくと、二階建ての図になっていまして、上が特定秘密保護法、下が本法となっているという説明をいただくことがあるんですね。 　私は、これを見て、実際は、先ほど本庄委員が示したような、四等分されるような、そのようなイメージなんですけれども、今回、この法案では、防衛、外交、スパイ、テロの四項目のコンフィデンシャル級の情報というのは取り扱うことができるのかどうか、お答えください。