衆議院内閣委員会（2024-04-05）での発言

○高木（啓）委員　私は、自由民主党を代表して、両法律案及び我が会派を含む六会派提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、近年、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、同分野においても情報管理に万全を期す必要性が増していることによるものであります。 　本法律案は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを重要経済安保情報として指定し、その保全を行うこととしたほか、重要経済安保情報を取り扱える者は、原則として適性評価によって認められた者のみとし、仮に重要経済安保情報を漏らした者等には罰則を科すことといたしております。また、適合事業者として認められた事業者に重要経済安保情報を提供等することにより、情報の活用も図ることができるものとしております。 　審議においては、本法律の運用に当たっては適切に国会が関与すべきといった観点からの質問もございました。この点については、制度の運用状況を有識者に報告し、その意見を聞くこと、また、毎年、有識者の意見を付して、制度の運用状況を国会に報告し、公表すること等を盛り込んだ修正案が提出されました。 　このように、本法律案は、必要な措置を盛り込みつつ、重要経済安保情報の保護及び民間を含めた活用を図っていくもので、我が国が置かれた状況に鑑みれば必要不可欠であるとともに、六会派提出の修正案により、国会による適切な関与も確保できるものとなったと考えております。 　また、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年七月のサイバー攻撃により名古屋港コンテナターミナルにおいてシステム障害が発生したこと等を踏まえ、基幹インフラに一般港湾運送事業を追加するものであります。 　港湾の物流機能の安定的な提供は、四方を海に囲まれた我が国にとって極めて重要であり、本法律案の取組は必要不可欠であります。 　以上のとおり、両法律案及び六会派提出の修正案については、戦後最も厳しい安全保障環境にある中、経済面から安全保障を確保し、国益を守るという観点から非常に重要であり、その必要性は明らかと考えます。 　委員各位の賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）