衆議院内閣委員会（2024-05-10）での発言

○泉田委員　自由民主党の泉田裕彦です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今ほど様々な質疑がありましたけれども、制度は過去から未来にずっとつながってきているということだと思います。 　かつて、公益法人は、民法によって設立をされまして、各省で所管をいたしておりました。優遇措置を受けるためには、公益法人だけでは駄目で、そこに認定してもらって財政当局の同意を取らなければいけない、こういう時代があったわけであります。現在は、一般社団法人、財団法人と公益法人に分かれて、そして、この公益法人、内閣府が全体を所管するという体制に変わりました。 　各省で所管しているときは、公益性は、自らが所管している行政事務と照らし合わせて判断をするということができたんですけれども、内閣府が所管するということになると、本当に広い分野を所管しないといけないという状況になっています。文化、芸術から公衆衛生、犯罪防止、地球環境保全、国土利用、保全等々、様々な分野。現場で公益増進のために活躍していただいている、活動していただいている皆さんに、まずは敬意を表したいというふうに思います。その上で、一歩でも二歩でも制度をよくしていくということが大事ではないかなということを感じております。 　そして、公益法人ですけれども、税制上の優遇措置を受けることになります。したがって、収支相償原則、いわゆる公益事業の実施に必要な費用を賄う以上の収入を得てはいけないという原則が適用されています。これは本当に、以前、所管している各省から、財政当局の了解を取るというために涙ぐましい努力が必要だったと。それを改善をするというのが今回の改正ということだと思っています。 　また、遊休財産規制というのもあります。具体的な使途が定まっていない財産を持ってはいけない。単年度でバランスを取れというのは、ほとんど事業に足かせをはめるような状況。これを外すというのはまさに喫緊の課題で、すぐやらなければいけないことであるということだと思っています。 　また、公益信託についても、税制上の優遇措置を受けるためには厳格な規制がなされていたわけであります。 　いずれにせよ、公益に合致をするから税金をまける、よって厳格な規制をかけるというような形になっていたんですけれども、これを時代に合わせて直していくということがやはり必要。特に、厳格過ぎる規制が何を及ぼしているかといえば、公益信託について、二〇〇〇年代初頭をピークに減少し続けているというところ、これをやはり是正していくのは喫緊の課題だと思います。 　世界に目を転じますと、社会で成功した人は社会に責任を負うという考え方、ノーブレスオブリージュということで理解されているわけですけれども、例えば、ビジネスで成功した方が引退後に公益事業に従事をするというケースは枚挙にいとまがありません。これは社会の活力を向上させますし、また、公益活動というのは社会全体で極めて重要な役割を果たしているわけであります。 　ナショナルミニマムは、やはり国、自治体がしっかり責任を持つ必要があると思っています。ナショナルミニマムではないけれども、誰でも文化に触れることができるように、社会が高度化していく中で、俺はスポーツをやりたいといったときに、最終的にはメジャーリーグに行けるようになるまで、家庭の経済環境がどうであろうとそれをサポートする仕組みというのを持っているというのは、本当に社会として望ましい。日本の活力や未来を切り開いていくために、この公益法人制度、公益信託制度というのは、活用すべき重要な制度だというふうに思っています。 　そこで、政府参考人にお伺いをしたいと思います。 　公益法人制度における公益の認定、変更手続に現在どの程度期間がかかって使いにくくなっているのか、教えていただきたいと思います。