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○泉田委員　自由民主党の泉田裕彦です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今ほど様々な質疑がありましたけれども、制度は過去から未来にずっとつながってきているということだと思います。 　かつて、公益法人は、民法によって設立をされまして、各省で所管をいたしておりました。優遇措置を受けるためには、公益法人だけでは駄目で、そこに認定してもらって財政当局の同意を取らなければいけない、こういう時代があったわけであります。現在は、一般社団法人、財団法人と公益法人に分かれて、そして、この公益法人、内閣府が全体を所管するという体制に変わりました。 　各省で所管しているときは、公益性は、自らが所管している行政事務と照らし合わせて判断をするということができたんですけれども、内閣府が所管するという…

○泉田委員　一歩でも二歩でもすばらしい社会になるように頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。…

○泉田委員　いずれにいたしましても、ナショナルミニマム、これは国、自治体がしっかり責任を持って対応しなければいけない。それに加えて、高度化、複雑化した社会に対応していくために、少しでも使い勝手のいい公益法人、公益信託制度、これをつくっていってほしいなというふうに強く願うものであります。 　そこで、工藤副大臣にまたお伺いをしたいと思います。 　今回の公益法人、公益信託制度改革によってどのような社会の実現を目指すのか、副大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。…

○泉田委員　ありがとうございました。 　公益法人、公益信託制度、この改革はもっと早く行われてもよかったんじゃないかなという思いもないわけじゃありません。 　これまで手つかずで今日まで来ちゃった理由というのを、政府参考人にお伺いしたいと思います。…

○泉田委員　ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、現行制度では、手続の時間もかかるし、法人側の負担も大きいこと、そして公益信託制度も使い勝手が悪いということで、やはりこれを是正していくということは大変重要なことだろうというふうに思っています。 　特に、経済全体が拡大していく中で、そしてまた社会が高度化していく中で、ナショナルミニマムだけではない、社会全体の活力を上げていく、そしてまた社会的に成功した人が還元をしていくという仕組みというのは、より活用されなければいけないということだと思います。やはり、喫緊、この制度改善というのはやっていくということが日本の未来に大きな影響を与えてくるだろうというふうに感じております。 　そこで、政府を代表して工藤副大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまでの公益法人それから公益信託制度、これは、過剰に活動を萎縮させる規制が行われていたり…

○泉田委員　ありがとうございました。 　私も、役所時代に公益法人、所管をいたしておりました。一つの法人で五センチとか十センチぐらいの財務諸表を始め附属書類が出てきて、それを見て決裁をする、検査チームはその書類に基づいて検査に行くということで、これは膨大な負担とエネルギーがかかっているということで、そこまで厳格なものがないといけないのかということも感じていたわけであります。少し改善する必要があるというふうに思っています。 　次に、公益信託財産の残高についてお伺いをしたいと思います。 　これまでの残高及び件数の推移、それから、二〇〇〇年初頭以降減少している原因をどのように認識しているか、お伺いをしたいと思います。…

○泉田委員　ありがとうございました。 　中央値でということなんですけれども、長いときには下手をすると年単位ということもあるんだと思います。これはやはり要件が厳格化過ぎるということだと思います。 　次に、続けて政府参考人にお伺いしたいんですが、公益法人制度では、定期的な立入検査、これが必要になっています。この立入検査を受ける場合に法人側はどんな負担を負うことになるのか、教えていただきたいと思います。…

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦でございます。 　本日、トップバッターで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震と、そして昨日、台湾で発生いたしました地震で亡くなられた皆様に対しまして心よりの哀悼の誠をささげますとともに、被災した全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　大臣におかれましては、日本での地震の経験を基に、是非、台湾への、被災者への支援を進めていただければと、この場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　地震ですけれども、これは大きく三つぐらいのフェーズに分かれて、対応していかなければいけないニーズが大きく変わってまいります。まず初動をどうするかというお話と、それから初期対応をどうしていくのか、さらには復旧復興、中長期に及ぶものをどうしていく…

○泉田委員　大臣、大変詳しい説明、ありがとうございました。 　ちょっと御紹介をしたいんですけれども、なぜ中越の地震が二か月で仮設住宅を造れたのかという点なんですけれども、これは大きく二つあったと思っています。 　一つは、道路が寸断される、ライフラインが止まる、通信が不通になったという完全孤立集落、これについては、物資を届けるということではなくて、最初から避難するという選択をしました。自衛隊にお願いしたのは、物資のお届けじゃなくて、避難、救助をお願いをしました。 　例えば、水害を考えていただくと分かりやすいと思うんですけれども、水害で建物が水に囲まれていたら、物資は届けませんよね。最初に救助をお願いするということをやるので、完全孤立集落については、物資を届けようと自衛隊が列を成して荷物を持って、重いリュックを持っていくということじゃなくて、そこは一回引いてもらうというのを初動で判断する…

○泉田委員　大臣、大変前向きな御発言、ありがとうございました。 　今回の地震ですけれども、阪神・淡路大震災で、地震の後、火災で亡くなられた方もいらっしゃいます。この初動の中には、救助隊をどうやって送り込むのか、まさに実力部隊であります消防、警察、さらには陸海空の自衛隊、海上保安庁があります、こういったところを統合して、誰が指揮をして、どこに送り込むかということ、これも是非研究していただければと思います。 　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。…

○泉田委員　ありがとうございました。 　対消費者、それから荷主業界での取組、是非、国交省と一緒になって頑張っていただきたいというふうに思います。 　最後に、本当はモーダルシフトについてもお伺いしたいと思いましたが、時間がないので次の機会に譲って、日本の物流政策のかじ取り、今大変重要な時期に来ております。これが的確に行えるかどうかということが、日本経済の競争力にも直結するということだと思っています。これは、大臣を補佐して活躍されている副大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。…

○泉田委員　ありがとうございました。 　これまでもるる施策を展開していただいて、少しずつですが前に進んできたということだったと思います。 　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、今回の法案、これまでの施策と何が根本的に違って、二〇二四年問題、これに有効に機能するという施策となっているのか、この点を端的にお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。…

○泉田委員　大臣、ありがとうございました。 　これまで、やはり省庁の所管の壁というものがあったのかなというふうに思います。私も経済産業省から国土交通省に出向して感じたのは、やはり物流企業の荷主企業に対する交渉力の弱さ、これを何とかしたいということで、物流企業にいろいろな支援策を講じる。でも、結局は荷主の意識だよねというようなところがあるんですが、逆に経産省側から見ると、荷主に何とかしてくれと言われても権限がないんだよねというようなところがあって、若干、お見合いというか、ぽてんヒットみたいになりやすい状況というのがあったと思います。 　今回の法律というのは、まさにその点を突いて、社会全体でこの二〇二四年問題の解決に道筋をつけてくれるんじゃないかなというふうに期待をいたしておりますので、是非今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。 　そういった中で、具体的な条項についてお聞きを…

○泉田委員　ありがとうございました。 　計画策定をしてもらった上で、さらに、国との間でもコミュニケーションが取れる体制ができるということと理解いたしますので、是非、実効の上がる対応を頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、多重下請構造、これをどうやって是正するのかということ。先ほども申し上げたとおり、閑散期と繁忙期ですごく差がある荷物を一定の人員しか抱えていない物流企業が全部カバーするというのはやはり根本的に難しいので、どうしても下請多重構造はできちゃうということだと思います。 　これの対策として実運送体制管理簿、実際に誰が運んだかということを管理をする、こういう書面を作ってくださいということになるということだと思いますが、この管理簿を作成すると何で多重下請構造の是正につながるのかというメカニズムがなかなか分かりにくいと思いますので、ここのところを御説明いただければと思います…

○泉田委員　ありがとうございました。 　ちょっと議論はあると思うんですけれども、運賃が記載されない管理簿になるというふうにお伺いをいたしております。誰が運ぶかということは記載するんですけれども、誰がどの程度運賃を乗せているかは分からない。 　これは、なぜそうしているかというのは合理的な部分があると思っているんですけれども、運賃幾らで運んでいるかと分かっちゃうと中抜きが起きちゃって、直接契約しちゃうというふうなケースも生じるので、こういうことになっているということだと承知はいたしておりますが、一方で、もし運賃が転嫁できるのであれば、多重下請であっても構わないのかもしれませんよね。必ずしも多重下請が解消するというふうに動くだけではなくて、場合によっては、運賃転嫁という形で消費者の方に負担が増えていく結果になるかもしれないという部分もあるかと思います。 　実際に運用してみないと分からない部…

○泉田委員　ありがとうございました。 　そうすると、やはり元請の方に書類の作成等をやってもらうというのが基本ということになるかと思います。是非、その負担が過重にならないように、かつ、トラックＧメンが活動しやすい体制、これをつくって、社会全体としての実効を上げていくということが大切かと思いますので、役所の体制整備も含めて、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　次にお伺いをしたいと思います。 　これは荷主との関係なんですけれども、発荷主に加えまして、着荷主の経営者層の意識改革を進めるということ、これは画期的だと思うんですが、通常、運賃を誰からいただくかということになると、発荷主からいただくということになるわけです。でも、運送業の場合は、着荷主、こちらは、お金をもらっていない、契約関係にないけれどもお届けをするという方が着荷主になりますけれども、この着荷主の経営者層、契約関係の…

○泉田委員　ありがとうございました。 　着荷主の方、発注者じゃないか、ごもっともな御指摘でございます。やはり着荷主の方も、社会の一員として、この物流の効率化、円滑化に協力してもらう義務がかかってくるということで、これも過重にならないように、かつ、適正に是非運用をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、これまでの質疑を踏まえまして、物流企業側と、それぞれ大きな影響力を及ぼしている荷主側の産業を所管する各省にお伺いをしたいと思います。経済産業省、農林水産省、それから消費者行政をつかさどる消費者庁に、物流が抱える課題に対する認識と、そして、課題解消に取り組む基本的姿勢について伺いたいと思います。 　特に消費者庁には、消費者に対して過度な要求をしないでくれというような方向に多分いくんだろうと思うんですけれども、一方で、不便を強いていく、皆さん、我慢して何とかしま…

○泉田委員　ありがとうございました。 　明るい色を目指す、目指すというか、これは実現できるという期待の下に法案を提出いただいたということで、答弁ありがとうございました。是非、隆々とした緑の幹にバラ色の未来が咲くような結果を出していただければと期待を申し上げたいと思います。 　さて、足下なんですけれども、物流企業は、顧客が指定した時間に集荷しなければならないとか、顧客の指定した時間に荷物をお届けしなければならない、こういったことが当然の商慣習になっているという部分があるんだと思います。場合によっては、荷物の積卸し、これも明確な契約がない中で、物流企業やドライバーがその負担を負うというような商慣行も存在をいたしております。 　私もかつて国交省で物流担当をやらせていただいたので実感があるんですけれども、省力化の切り札の一つで、パレットというのがあるんですよね。パレットを使って機械でまとめて…

○泉田委員　ありがとうございました。終わります。…

○泉田委員　おはようございます。物流効率化法の一番バッターで質問させていただきます。 　物流につきましては、経済、社会を支える極めて重要な社会インフラでございます。そして、生活を支え、日々の暮らしから未来への希望もつないでくれているというのがこの物流ではないかなというふうに考えております。 　歴史を振り返ってみますと、世界初の株式会社、これも物流企業でした。えっと思われるかもしれませんけれども、東インド会社、これが世界初の株式会社ということになります。 　世界に目を転じてみますと、現代社会においても、フェデックス、ＵＰＳ、ＤＨＬ等、物流企業というのは極めて優秀な人材を集め、そしてまた給料が高い。最も複雑な法律は何かというと税法と言われるんですけれども、その次に難しいのが貿易関係立法というようなこともあって、やはり、物流企業に携わる方というのは大変様々なことができないといけない、極めて…

○泉田分科員　日本の製薬市場が伸びていないということは、プラスアルファで入ってこない状況というのが四大臣会合で方針として示されているということだと思っています。経済の好循環のためには、やはり売上げを増やさなければ、単にコストカット型経済になっていくわけですよね。効率化を進めるということは、コストカットしなさいということです。現に早期退職なんというものが起きているという中で、とても経済の好循環をするとは思えないということだと思います。 　それから、医薬品市場が伸びていないということが何を意味しているかというと、要は、上げる部分、例えば新薬創出加算というのがあったとすると、ほかの部分を切っているということなんですよね。それでバランスを取っているということですから、結果として起きるのはリストラ、縮み志向の経済ということになるんじゃないかと思います。 　こういう現象を改めて、せっかく伸びている…

○泉田分科員　自由民主党の泉田裕彦でございます。 　内閣委員会に引き続きまして、新藤大臣に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、旧通産省から経済企画庁に出向して二年間、経済白書それから月例経済報告に携わりました。その際、各省の皆さんからもいろいろなお話を聞かせていただいて、思うところは様々あるんですけれども、本日は、税収が上振れが続いている、過去最高の税収が上がった、そして株価もようやくバブル期を超えて過去最高をつけたということで、経済の明るい兆しも見えてきているということだと思っています。 　今大変重要な局面で、これを新しい資本主義、経済財政政策にどう生かして国民の皆さんに経済の温かさを感じていただくか、これが重要だと思いますので、本日は、この基本的な政策の考え方をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、新しい資本主義の大きな中心的…

○泉田分科員　ありがとうございました。 　目配りをして政策立案していただけるということで、是非、与党の一員としても頑張ってまいりたいと思います。 　そこでなんですけれども、国の政策によって賃上げの原資が捻出できないという業種が存在しているというのも、これも事実であると思っています。 　具体的には、世界主要国の中で、日本の製薬市場、これだけがなぜか横ばいで、全く増えていません。売上げを増やそうにも、薬価を国が決めちゃうということで、市場が拡大しない。結果として何が起きているかということになるんですけれども、ドラッグラグ、日本だけ薬が使える期間が遅れるということに加えて、ドラッグロス、日本だけ新しい薬が使えないということも起きています。 　ドラッグラグというのは、厚労省が薬事承認を遅らせているんじゃないか、けしからぬじゃないか、こういう話が一部あったんですけれども、今はそうじゃないんで…

○泉田分科員　ありがとうございました。 　日本は、先ほども申し上げましたけれども、世界最大の債権国です。世界最大の債権国の国民が、何か、財政が悪くてきゅうきゅうとして、負担ばかり増えていると言われる。一方で、世界最大の債務国はアメリカです。世界最大の債務国のアメリカが、国家資本主義で、中国と競争して、我々は一位を譲らないぞという形でどんどん所得を増やすということをやっている。何で、一番お金を持っている国の国民がきゅうきゅうとして、お金を最も借金して、ない国が隆々として国家運営しているのか。これは経済財政政策の考え方に国の差があることによって生じているとしか思えないというのが正直なところです。 　逆に言うと、日本は、世界の中でも数か国しかない、自力で国民に富を配分できる国であるという認識で、この二千兆円を是非未来への光にしていただくということをリーダーシップを取ってやっていただきたいとい…

○泉田分科員　ありがとうございました。 　新藤大臣から認識を披露していただきまして、期待を持てる人は多くいらっしゃると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、経済財政政策なんですけれども、先日の内閣委員会の中で政府委員から、Ｇ７各国の中で、政府の純利払い費のＧＤＰに対する比率の高い国、つまりリスクの高い国はどこかとお伺いしたところ、イタリアとイギリスであるというお話がありました。逆にリスクの低いところはということでいいますと、日本とカナダ。つまり、日本の財政のリスクというのは、世界的に見ればそんなに高くない、むしろＧ７の中ではいいということになっているわけです。 　それから、国債がデフォルトするかどうかの基準ということなんですけれども、日本の国債がデフォルトしたときの保険料に相当するソブリンＣＤＳ価格、これもドイツに次いで低いということで、マーケットは日本を高く評価を…

○泉田分科員　民間の経済活動によって変わるという認識ですけれども、それはマクロ経済政策によって影響を受けるわけで、マクロ経済政策をどうするかということを抜きに民間企業のせいにするというのは、それはちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。 　やはり、ちゃんと、ＧＤＰギャップがプラス四％程度にならなければ安定的な賃金と成長の好循環は起きない、これは歴史的にそうなっているわけで、よく多くの人が心配している、金利が上がると国債費の償還額が増えて財政が破綻するのではないかと言われますけれども、大体、金利が上がるときというのは経済がいいときです。直近でいえばバブルのときということになるので、このときはむしろ財政は好転しているというのが歴史的事実なわけですから、民間企業が自由に活動するのでどうなるか分かりませんというのは、財政政策を考える上で、もう少し過去を見られた方がいいんじゃないかなという…

○泉田分科員　ありがとうございました。 　ＧＤＰの定義もそうだし、あと財政上も、建設国債と特例国債の違いは何なのかというと、将来世代にわたって負担をするものは建設国債で出しても負担の均衡だからいいじゃないか、特例国債はちょっと限定的にやろうねということになるんですが、経済という観点で見たときに、建物を建てるということは投資であり、消費であり、ケースによって違うということだと思います。 　どういう場合に投資になるかというと、アパートそれからマンション等を建てて貸出しをするということになれば投資です、将来お金が入ってきますから。一方、別荘を建てたら、コストだけかかって、何ら収入は入ってこないわけです。これは、建物を建てても、消費ということになるわけです。 　だから、国家財政を運営する際に、何が投資で何が消費なのかという区分がないんですよね。あくまでも、建設国債、将来世代との負担の均衡だけ…

○泉田分科員　ありがとうございました。 　相続税収でいうと数兆円しかないんですよ、年間。二千兆円に対して数兆円だから、ほぼ影響がないということになって、これから高齢化社会が更に進展して大量に入ってくるのかというと、どうもそういうことでもないらしい。 　一方、個人金融資産というのは国債発行残高に比例して増えていっているという現実があるわけです。政府が支出すれば、それは誰かの所得になるわけです。だから、所得になって金融資産がたまっていく。前に、政府、財務省だったかなと思うんですけれども、コロナのときに、予算を支出したらお金を使わずにためちゃったみたいな答弁がありましたけれども、それは違うので、民間部門にお金が入ってきたら、誰かの所得になって、それがまた回っていくということで経済の規模が拡大しているのであって、入ってきたやつを全部貯金で持っているという認識は私は違うんじゃないかなというふうに…

○泉田委員　ありがとうございました。是非とも、日本の力を引き出していただきたいと思います。 　時間ですので終わりたいと思いますが、本当は、個人金融資産は二千兆円あるんです、日本は。何と、一人当たりで計算して、ＧＰＩＦ並みに運用すれば、一世帯二百五十万ぐらいお金が入ってくるという力を日本国は持っているわけです。こういったものを年金制度に当てはめていくということになると、年金制度改革をしなくても支払える世界が私は来ると思っているんですが、次の機会に譲らせていただいて、今日は質問をこれで終わらせていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。…

○泉田委員　ありがとうございました。 　すなわち、日本国債の信認は、日本はドイツに次いで高い、Ｇ７の中で極めて財政が安定しているというのがマーケットの評価ということになります。 　日本が三十年間、賃金上昇ができなかった。ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた一九八〇年代後半から九〇年代の初頭にかけての日本の競争力を何が低下させてきたんだろうかと考えると、指標が間違ったんじゃないかなと。財政運営の指標、これを見直さないと、日本の成長、デフレからの完全脱却は難しいんじゃないかということを実感をいたしております。 　結局、単年度の収支均衡、これは、プライマリーバランス、基礎的財政収支が達成したとしても、経済が縮小してしまったら、結果として負担が重くなるということになるわけです。本当に財政再建をしたいと思うのであれば、投資的経費と国債費というのを除外をしたコアプライマリーバランス、つまり、経…

○泉田委員　ありがとうございます。大臣御指摘のとおり、大変難しい問題。 　神田川という歌、御存じかと思います。四畳半一間でも子供がいっぱい生まれた時代もあった。でも、今は駄目だ。これは考え方とか社会情勢の違い、こういったものをどう政治として乗り越えていくかということも我々も必死に考えながら、この問題に取り組んでまいりたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、マクロ経済と財政政策との関係ということでございます。 　今、政府は、日本財政の状況を説明するのに、ＧＤＰに対する政府債務の比率、これを使って、日本はほかの国よりも大変多くの政府債務があって大変なんだという説明をされていますけれども、これは、何十年も同じ説明をしながら、ギリシャのようになる、ジンバブエのようになると言いながら、なっていません。 　なぜならないのかということなんですけ…

○泉田委員　ありがとうございました。 　基本的には、構造的に好循環というのは私も可能だと思っています。 　問題は、例えば、各省と財務省が折衝をするということになるときに、保険財政の枠内でやりましょうということになると、新薬について価格を上げても、ほかで削ってゼロサムになってしまう。同時に、光熱費も上がってしまうというようなことになると、財源を出すにはどうしたらいいかという、収入の方のフレームワークをどうつくるかという議論も、やはりそれは大きな方向として必要じゃないか。 　インフレ経済になると、大臣御存じのとおり、累進課税ですから、当然、経済、物価が上がるスピードよりも税収というのは増えるという構造になるわけです。したがって、上振れしたところの財源をどう使うかという原理原則というのも、是非、指導力を発揮して、安心して予算要求できるような体制を整えていただきますようお願いを申し上げて、次…

○泉田委員　大臣、ありがとうございました。 　単にマクロの数字を見て、いい悪いということではなくて、本当に国民の皆さんが喜んでいただける、血の通った政策立案に努めていただけるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 　そこで、次に、具体的に一つ例を出してお伺いをしたいと思うんです。 　企業が賃金上昇のための原資を獲得するというためには、一つは価格転嫁をしなければいけない。対消費者を基本とする企業さんにとっては、やはり値上げしないといけない。それをやらないと原資が出てこないということになるわけでございます。 　光熱費それから原材料費、こういったものが上昇している中で、価格をいじれない人たちもいます。それから、賃金を上げようにも、公定価格で政府によって賃金が決められてしまう方々もおられるわけです。こういった方々が抜け落ちにならないようにするというのは、なかなか各省任せにするとい…

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田でございます。 　本日は、トップバッターで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。新藤大臣、朝一番から大変ありがとうございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、経済財政政策の基本的な理念、これを念頭に、大臣に質問させていただきたいと思います。 　御存じのとおり、日経平均が三万八千円を超えました。バブル後最高値、最高額ということになっています。このままデフレ脱却政策を進めれば、四万円を超えるということもあり得るんだろうというふうに受け止めております。そしてまた、税収を見てみますと、これは上振れが続いているということで、昨年度の税収は約八兆円も上振れをしたという状況になっております。 　この数字だけ聞くと、日本経済、かなりいい方向に向かっているなと実感するわけでございますけれども、政府の現在の経済認識は…

○泉田委員　ありがとうございます。 　そのとおりでして、つまり、財政の硬直度の高いのはＧ７の中ではイタリアとイギリス、そして、財政の硬直度が低い国がカナダと日本ということになるわけです。 　だから、政府がちょっとやはりミスリーディングで、家計に例えて説明するのも、これは本来違うと思うんですよね。通貨発行権を持っている国、これは言葉は悪いですけれども、例えば賭博場に例えると、必ず勝つ人がいるんですよ。丁半、丁半とやっていて、胴元です。通貨発行権を持っている国と家計を一緒にして議論すると、ミスリーディングで、必要以上のデフレプレッシャーをかけているんじゃないかなというふうに思います。 　それで、もう一つ、指標、これは政府参考人にお伺いしたいんですけれども、国債がデフォルトしたときの保険料に相当する指標というのがあります。これはソブリンＣＤＳ価格というんですけれども、Ｇ７各国の中で日本の順…