衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-28）での発言

○泉田分科員　ありがとうございました。 　ＧＤＰの定義もそうだし、あと財政上も、建設国債と特例国債の違いは何なのかというと、将来世代にわたって負担をするものは建設国債で出しても負担の均衡だからいいじゃないか、特例国債はちょっと限定的にやろうねということになるんですが、経済という観点で見たときに、建物を建てるということは投資であり、消費であり、ケースによって違うということだと思います。 　どういう場合に投資になるかというと、アパートそれからマンション等を建てて貸出しをするということになれば投資です、将来お金が入ってきますから。一方、別荘を建てたら、コストだけかかって、何ら収入は入ってこないわけです。これは、建物を建てても、消費ということになるわけです。 　だから、国家財政を運営する際に、何が投資で何が消費なのかという区分がないんですよね。あくまでも、建設国債、将来世代との負担の均衡だけであって、この施策をやると将来税収が上がるのか、この施策をやると将来負担が増えるのかということで本来なら分けるべきだと思います。それが分かれていないから、基礎的財政収支で投資の部分も含めて頭を押さえちゃうということになっているんじゃないか。 　私は、旧通産省にいた時代、自由主義、それからガット・ＩＭＦ体制という中で、政府が介入してはいかぬ、とにかく民間の活力を自由に引き出せということ、それから、日本の黒字を減らすためにトヨタの工場を外に出せ、さらには、そこに附帯する一次下請も含めてどうやって出すかという仕事をいっぱいやらされたんですけれども、こんなことをしていていいのかという疑問を感じながらやっていたというのが正直なところです。 　そういった中で、政府の支出というものを頭を押さえて投資を避けるとどうなるかというと、結局は縮み志向のデフレ経済になるということですよね。投資の部分については、回収できる見込みのところはそれこそ財務省に査定してもらっていいと思うんですけれども、積極的にやらないといかぬ。 　アメリカにしても中国にしても、国家資本主義という形で国家が介入して将来のリターンをどう増やすかとやっている中で、日本だけが全部頭を押さえて、投資も駄目よとプライマリーバランスの中に押し込めて、予算は一円でも増やしちゃいかぬというようなことをやっていれば、次の世代、日本人は飯を食えなくなるんじゃないかと大きな危機感を感じているわけでございます。 　そこで、これは政府参考人、先ほどの答えについては、もう一度、是非、日本の国家戦略はどうあるべきかということを考えていただきたいということをお願いをいたしまして、次の質問に行かせていただきたいと思います。 　個人金融資産の話なんですけれども、個人です、企業じゃありません、二千兆円、日本にはあるということになります。これは国家戦略で考えたときに、私はアラブの国を思い出します。これも石油部にいたとき、アラ石の利権を確保するためにアラブと交渉する施策に携わったんですが、彼らは、油が枯渇したらどうやって次の世代に飯を食わせるのかと真剣に考えていました。 　二つ戦略があって、一つは、日本のような国から科学技術を導入して技術立国を目指す。これは結構言われました。例えば、砂漠の国なので、逆浸透膜を作って海水から真水を作り出す技術、こういった会社に、出ないかと、向こう側の要求に応じて説得してみましたけれども、周りに関係企業がないから駄目ですといって断られたり、それから、石油化学なんかは石油が出る国だからいいじゃないかと言っても、関連企業がないからちょっと無理ですといって断られて、日本から企業進出というのはやはりアラブの国というのは相当難しいなというのを実感しています。 　もう一つの彼らの戦略というのは、石油が出る間にお金をためて金融国家になって、その利子で国民を食わそう、これが金融国家論でアラブの国は持っているということでございます。 　日本は世界最大の債権国です。そして、対外純資産も中国の倍ぐらいある資産国なわけで、実は、アラブの状況はもう日本で実現をしている。 　それが個人金融資産二千兆円ということに表れているわけで、これをちょっと計算してみると、一人当たりでいうと、今の人口で約千六百万円ということになります。四人家族の標準家庭であれば六千四百万、平均してあることになります。六千四百万円、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人ですけれども、これは二十年間、年平均四％で運用できていますから、国家が預かって四％で運用すると一世帯当たり二百五十万円配ってもいいよという国が日本ということになるわけです。 　これは人口が半減したらどうなるかというと、金融資産が変わらなきゃ、相続税で納めるのかどうするのか。人口が減っていく過程でこの個人金融資産はどうなるのと聞いたら、考えたことがないということで、事務方には今回聞きませんけれども、この個人金融資産二千兆円をもって所得の再配分ができるように国で運用すれば、人口が半減したところで、五百万円配っても構わないという国であるわけです、既に。 　そうすると、日本の国家戦略として、この持っている金融資産をどういうふうに使って将来の世代が食っていけるようにするのかというのも今考える重要な時期に来ているのではないかなというふうに私は考えております。 　そこで、政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、高齢化社会が進展をしている場合に、相続が発生すると金融資産がどうなっていくのか、聞かないと言いましたので、ここは聞きません。それで、その後、仮に相続税として徴収して国債償還に充てちゃうと、個人金融資産も縮小していくということになるのか。マクロで見ると、この個人金融資産というのは高齢化が進んで相続が発生していくとどうなるのか、今の認識をお伺いしたいと思います。