衆議院内閣委員会（2024-02-16）での発言

○泉田委員　大臣、ありがとうございました。 　単にマクロの数字を見て、いい悪いということではなくて、本当に国民の皆さんが喜んでいただける、血の通った政策立案に努めていただけるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 　そこで、次に、具体的に一つ例を出してお伺いをしたいと思うんです。 　企業が賃金上昇のための原資を獲得するというためには、一つは価格転嫁をしなければいけない。対消費者を基本とする企業さんにとっては、やはり値上げしないといけない。それをやらないと原資が出てこないということになるわけでございます。 　光熱費それから原材料費、こういったものが上昇している中で、価格をいじれない人たちもいます。それから、賃金を上げようにも、公定価格で政府によって賃金が決められてしまう方々もおられるわけです。こういった方々が抜け落ちにならないようにするというのは、なかなか各省任せにするというのは難しいところがあるんじゃないかなというふうに思っています。 　私の耳に入るものにも、こういった話があります。製薬業界、かつて日本は世界第二位の製薬競争力を持っていたのが、今や、ドラッグロスが生じ、それからインフルエンザがはやり、コロナが増えている中で、解熱剤が入らない、たん切り剤が手に入らないというようなことになっています。ここも同様に、光熱費とかそれから原材料費が上がっているわけです。しかし、薬価改定、マイナス〇・八％ということになっている。我々の給料は、一体原資はどこから取ればいいのかということになると思います。 　これは、各省任せに折衝すると、それぞれのフレームワークの中で、これまでの経緯というものを財務省と交渉するということになるわけです。政府の基本方針として、公定価格はどうするのか、そして、上げることのできない小売単価、こういったものをどうするかというのは、基本的な方針を示すべきなんじゃないかなというふうに私は思います。 　では、原資はどうするんだといったら、先ほど申し上げたとおりに、税収は今上振れしています。デフレの完全脱却を目指すということになると、この上振れの税収と、それから、整合性なんですね、取り残された人たちの賃金をどうするかという、全体的なフレームワークを是非、経済財政政策の在り方として考えていっていただければなというふうに思います。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、物価上昇に追いつかない、公定価格で決まる賃金とか、国によって価格が統制されている、こういった業種におかれる賃上げをどうするのかということについて、ふだんどのように考えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。