衆議院内閣委員会（2024-02-16）での発言

○泉田委員　ありがとうございます。大臣御指摘のとおり、大変難しい問題。 　神田川という歌、御存じかと思います。四畳半一間でも子供がいっぱい生まれた時代もあった。でも、今は駄目だ。これは考え方とか社会情勢の違い、こういったものをどう政治として乗り越えていくかということも我々も必死に考えながら、この問題に取り組んでまいりたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、マクロ経済と財政政策との関係ということでございます。 　今、政府は、日本財政の状況を説明するのに、ＧＤＰに対する政府債務の比率、これを使って、日本はほかの国よりも大変多くの政府債務があって大変なんだという説明をされていますけれども、これは、何十年も同じ説明をしながら、ギリシャのようになる、ジンバブエのようになると言いながら、なっていません。 　なぜならないのかということなんですけれども、政府債務の残高と、それから財政の硬直度というのは必ずしも直接的なリンケージはないということだと思っています。というのは、費用として歳出で発生するのは利払い費ですから、この利払い費がどれだけ出るかというのは、政府債務残高には依存しないで、やはりそこの金利の違い、各国の金利の違いというのも影響するわけなので、ある意味、政府債務残高だけで単純比較するというのはミスリーディングであるということなんだと私は思います。 　むしろ、政府債務残高のＧＤＰ比というのは、時系列で見て、これが発散してしまうのか、それとも収束して破綻しないで運営できるのかという観点では意味がありますけれども、国際比較で使う指標としてはいかがなものかというふうに考えております。 　そこで、政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、直近の政府純利払い費のＧＤＰに対する比率、すなわち政府債務から発生して、実際費用として発生するお金、これはＧＤＰに対してどれぐらいの比率なのかというのを、Ｇ７各国で高い方二つと低い方二つ、教えていただければと思います。