衆議院農林水産委員会（2024-04-11）での発言

○鈴木（義）委員　この間、地元のスーパーに行って、豚肉を売っているところの売場に行ったら、カナダ産、カナダ産、カナダ産、カナダ産。国産はちょこっとしか置いていないんですね。本当に、豚肉はカナダ産。うちの方は、私は埼玉の三郷というところの出身なんですけれども、うちの地元のスーパーさんは、カナダ産の豚肉の売場がいっぱいあって、国内産はちょこっとしか置いていない。それだけカナダ産の方が安いから。国産の方がちょっとやはり高いんですよね。お客様である消費者はやはりどうしても安い方を買ってしまうという、現実のギャップがあるんだと思うんです。 　そこで、食料自給率を上げますよといっても、これも県会議員のときに私は何回も質問しましたけれども、当時、十五年ぐらい、もうちょっと前の話なんですけれども、埼玉県の食料自給率は一六％しかないんです。国の三八よりもぐっと低い。何でかと聞いたら、海がないんです。肉を作っていると言っても、鳥肉はまあまあ、豚肉もあるんですけれども、牛肉を飼育している酪農家さんはそんなに多くないんですね。 　だから、物によっては食料自給率がすごく低いところもある。ノリも取れなければシャケも取れない。そういう地域柄があって、それでも食料自給率を上げろと言うんですけれども、例えば穀類だとか芋類、果糖類は、カロリーベースでいけば食料自給率を上げることができますけれども、葉物野菜を一生懸命作っても、ほとんどカロリーは上がらないんですよ。 　だから、指標の取り方一つ取って、食料自給率の三八％が云々だけじゃなくて、もう少し中身を国民に知らせて、国産のものを買ってもらうような形で向けていかないと、せっかく二十五年ぶりに食料の基本法を改正するに当たって、消費者の消費意欲を喚起させるようにして国産をなるべく買ってもらうような誘導策を取っていかなければ、幾ら国が振っても、やはり安い豚肉を買うんですよね。 　先日、地元のそば屋さんに行って昼食をいただいたんです。ざるそばをいただいたんですが、食べた後、お店にお客さんがいなかったので、店主の方と話をしました。自分のところのそばのそば粉は、茨城県産のそば粉を使っているんだけれども、その農家の方から、あと十年か十五年しかそば粉を作れないと言われたというんです。 　米農家も高齢化が進んで、平均七十歳、十年先には米を作る人がいないと将来を不安視する話題が中心でしたが、そば粉も、海外産が八割、国産が二割とも聞きます。 　自由貿易で競争するのは、消費者にとって、安価な食べ物が食べられるのでメリットがあるんでしょう。しかし、それでは生産者は生活していけません。 　ある識者は、食料を得るために農業を発展させることや、食料安全保障のために農地を守るといった伝統的な発想とは違い、日本人にとって農業や農地、国土がどうあるべきかという、農業観や農地観、国土観に根差した、勇気と覚悟による決断が問われているというふうに述べているんです。 　人口減少の時代の中、地方では加速度的に減少している地域が出てきています。田んぼや農地をどう守るかは、その土地の農家や地域住民で決めて戦略を立てるべきという考え方も多く聞きます。しかし、それは、自主性を尊重しつつ、反面では田んぼ余りや農地余りの対応を現場の現世代に押しつけているにすぎない考え方で、増え続ける余った田んぼや迫りくる農地余りについて、今後の展望を個人や狭いコミュニティーで答えを出すことは、もはや限界を迎えつつあるんじゃないかとも述べているんです。 　私の地元でも穀倉地域があって、最初の計画のときは県の圃場整備事業だったんですけれども、過半を取って大規模化しようというので合意形成が得られたんですけれども、いざ工事に入ったら、うちの土地だから、過半は取らないでくれ。現実、そういうことが起こっています。 　ですから、なかなかそこのところの合意形成をどうするかというのは難しいんですけれども、現場でよく話し合ってくれ、現場で協議してくれということだけでは、今申し上げたようなことは解決できないと思うんですね。 　だから、今申し上げたように、農業や農地、国土がどうあるべきか、農地観や国土観について国が方針をもっと強く打ち出さないと守れないんじゃないかというふうに考えるんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。