衆議院農林水産委員会（2024-04-17）での発言

○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。 　総理には、農林水産大臣と御出席いただき、誠にありがとうございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、農業の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法を改正する意義ですが、食料需給の変動、地球温暖化の進行、人口の減少という大きな環境の変化に対応するために、食料安全保障の確立、環境と調和した産業への転換、生産水準の維持発展を図るなど、食料、農業、農村の大転換の方向性と施策を明確に示すことにあるというふうに私は考えております。 　中でも、人口減少を乗り越え、少ない人数で農地を活用し、農業の成長産業化への転換を図るためには、来年三月までに策定されます地域計画を踏まえて、土地改良事業による土地の集約化や汎用化を実現し、また、ドローンや無人トラクターなどを保有して農業経営の支援を行うサービス事業体を育成し、スマート農業を推進して生産性を向上させ、また、法人その他団体経営体の強化を図り、中山間地農業の支援を強化することなどが必須だと思います。 　しかも、今の担い手の高齢化や人口の減少の現状を踏まえますと、これからの五年間が一番大事でありまして、こうした大変革をこの短い期間に成し遂げることが必要なのではないかというふうに考えております。 　岸田総理はこれまでも、我が国の様々な課題を乗り越えるために、国土強靱化でありますとか防衛力の強化、こども未来戦略などにリーダーシップを発揮されて、通常の予算とは別枠の予算を複数年しっかり確保して、その推進を図っておられます。 　今こそ、一昨年の食料安全保障強化政策大綱や今回の基本法改正を踏まえまして、食料安全保障確保のための実効性ある施策に着手することが必要だと考えます。是非、岸田総理には、基本法の成立後に策定する基本計画を待つことなく、もし編成される場合には、本年度の補正予算からでもスタートをしていただいて、複数年で抜本的な予算を確保して、この大転換を支援していただきたいと考えます。 　総理の御見解を是非お聞かせいただきたいと思います。