衆議院農林水産委員会（2024-05-09）での発言

○稲垣参考人　御質問、どうもありがとうございます。 　先ほど集落営農の、ちょっと一点、私の話し方がまずかったのかなと思って、訂正というか付言させていただきたいんですが。集落営農が成り立たなかったということを申し上げたのではなくて、要するに、特に水田についてくる畦畔、のり面、水路、この三点セットを、従来は共同作業で、経済学でいえばいわゆる外部不経済のことで対応していたことが、今、にっちもさっちもいかなくなっているということで、この問題は農地法、農振法、基盤法ではフォーカスされていない部分ですので、そういうところの手当てが大事なのではないかということを申し上げました。 　その際、もう人がいないわけですから、やはり外から人を取り込んでくるということで、特に関係人口の中の、広く国民全般を取り込めればもちろんいいわけですけれども、一つのターゲットとして、不在村地主というのは元々そこにいた方ですから、そういうことを取り込んでいくようなことに注力してはどうかなというのが一点です。 　それと、やはり、農地には三つの価値があると思っています。規模を追求するという価値、それから収益を追求していくという価値、あと社会的な価値。この三つの価値がある中で、今までの農業生産というのは、やはり規模の拡大であるとか、零細な農地でも集積型で収益を追求していくということでやってきた。その方向性は間違っていないと思うんですが、昨年の農地法の改正で下限面積が撤廃されました。この問題については、投機的な農地取得とかまだまだいろいろ心配な部分はあるんですが、その一方で、やはり半農半Ｘとか、従来想定しなかったような方が農地にアクセスをしてきている。 　ですから、規模も大きくない、収益もそんなに求めない、要するに社会的な価値を求めてくる方が増えてきている。こういう方をしっかり、農村とタッグを組んでいく必要があるのではないか。 　その意味でいいますと、改めて、平成二十一年の農地法の改正で、前文に、農地というのは国民の、地域の限られた貴重な資源であると明記していただきましたし、また二条で、所有者であろうが耕作者であろうが農地に対してしっかり責任を持つ、そういう趣旨のことをお書きいただいたわけですから、それを今更ながら磨き上げて、やはり、農地というものは国民にとって大事なものであるということを官民挙げて提唱していくということが、究極的には、食料の安全保障なり緊急時の対応にも必要な、大事なことになってくる視点ではないかと思っている次第であります。