衆議院農林水産委員会（2024-06-05）での発言

○保岡委員　おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　漁業法及び特定水産物流通適正化法一部改正の質疑の前に、関連で質問させていただきます。 　五月の二十九日、漁協組合などが漁業者に貸し出す漁船の費用を水産庁が助成する水産業強化の補助事業、漁船導入支援事業において、水産庁が会計検査院の指摘を受けたとの報道がございました。 　この事業は、基金から支援を受けて漁船をリースした人の漁業による所得を評価対象として、五年以内に漁業所得を一〇％以上向上させることが目標とされています。 　事業の運営はＮＰＯ法人水産業・漁村活性化推進機構が担当し、漁業者は漁船を借りてから五年間の漁業所得を同機構に報告、五年後までに一〇％の所得向上が見込めない場合は地元の専門家らから改善策の提言を受ける必要があるというふうになっています。 　今回、漁業者が所得の算出方法について十分理解ができておらず、海の清掃など漁業以外で得た収入や支出も所得の計算に加えており、二〇二一年度までの六年間に漁船を貸し出した漁業者七百二十五人のうち約六割に当たる四百五十九人が、事業実績として報告する漁業所得が実態と一致していなかったということです。中には、会計検査院が計算した所得と一割以上金額に差があったケース、漁業以外の収入を差し引くと目標の達成基準を下回っていたケースもあり、事業の成果を正しく把握できない状況になっているというふうに伺っています。 　水産庁は、会計検査院から、正しい算出の方法などを漁業者などに周知するよう、事業マニュアルの改定を求められているというふうに伺っています。 　質問です。指摘された事業マニュアルの改定は、具体的に、いつまでにどこをどうするのか。また、今回、六割も誤った方法で算出されたというふうにありますが、この補助事業の効果をどう判断するのか、若しくはしているのか。あと、そもそもこのＮＰＯ法人は実施主体として大丈夫なのかという疑問も残りますが、水産庁の見解を示してください。お願いいたします。