衆議院農林水産委員会（2024-06-05）での発言

○亀井委員　久々に農水委員会で質問をさせていただきます。亀井亜紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、インボイス制度について伺いたいと思います。 　一つ事例を出します。中海漁協の例です。中海漁協から深刻な相談が上がっております。 　内容についてですが、今日、資料をお配りをしていまして、一枚目、中海漁業協同組合について、インボイス制度がスタートするとどうなるか。今はまだ経過措置期間ですけれども、この表を見ながらお話をいたします。 　中海漁協、ここは、後ほどお話をしますけれども、元々、諫早湾のように、国営の中海干拓事業というのがあって、これの工事が進められ、中海の漁協は、いっとき漁業を諦めたといいますか、補償金を受け取って、漁業権を返して、本格的に漁業ができなかったわけですけれども、この干拓事業、淡水化事業が止まったので、もう一度漁業をやりたいということで、かつて生産されていたアカガイ、サルボウガイですけれども、これを養殖、ここ数年、努力して復活させていこう、そういう取組をしている漁協です。 　これまでこの中海漁協が払っていた消費税というのは、組合員からいただく委託手数料、これが五十万として、この五十万に対して消費税が一〇％かかっていたので、大体五万円程度納めていたそうです。それが、インボイスが導入された結果どうなっているかということを今から御説明します。 　下に表がありますね。支出合計、その隣に組合員との取引、一千三百八十四万六千八百六十七円、これが課税標準額になったわけです、いきなり。これの一〇％、その隣にありますよね、百二十二万三千五百二十九円。この金額を中海漁協に払ってくださいというのが、インボイス制度が導入された結果なんです。 　今、経過措置期間なので、令和六年ですと八〇％仕入れ税額控除ができるので、八〇％を引くと、二十四万四千七百六円。これが今年、中海漁協が支払う消費税なんですけれども、今まで五万円程度だったわけですから、もう既に五倍近いわけですね。この経過措置が終了する令和十三年三月期以降は百二十二万三千五百二十九円丸々支払えというのが、インボイス制度が導入された結果なんです。 　こんなことになったら、廃業せざるを得ませんよ。今大変追い詰められておりまして、この状況を農水省はどのようにお考えでしょうか。農協特例とか市場特例とか、そういうものが適用されていない中海漁協に対して、簡易課税であるとか特例であるとか、何かしら必要だと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。