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○亀井委員　同じ自民党の政権ですから、地方創生のときの計画の継続性というのは大事だと思いますし、やはり地場産業を育てるという意味で、引き続き力を入れていただきたいということをお願いして、時間ですので質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○亀井委員　総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 　最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 　地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 　一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどまることによって人口が減っているのだから、地方の大学を魅力化して、予算をつけて、東京の大学は十年間…

○亀井委員　今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。 　どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。 　それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗したのではないかという思いがあったんですけれども、そこを総理が、ワーク・ライフ・バランスを捨てます、働きますと言われると、これは何か人口減少まっしぐらのような気がいたしましてちょっと不安になったんですけれども、ワーク・ライフ…

○亀井委員　自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。 　この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。 　総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。 　総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんですかと、私は正直、これを聞いて、がくっときました。 　一・五七ショック、合計特殊出生率が一・五七で社会が騒いだのが一九九〇年で、そこからもう三十五年たっています。その間、少子化対策が失敗してきたから今の現実があって、人口…

○亀井委員　会計検査院の指摘というのは、地域を限定した商品券の場合に、それが地元の商工会とかに滞留してしまって、そのことが問題視されたので、それと今回のこの件というのがちょっとごちゃごちゃになっているんですよね。そこが分かりにくいんですけれども。 　私たちの申し上げたいことは、こんな複雑なことにしないで、現金給付も水道料金の減免もいいのであれば、もっと自治体の自由度を高めた方がいいんじゃないだろうかと。そのように、特別加算そのものの意義というのがやはりどうしても分からないので、そこの部分の質問なんですけれども、黄川田大臣、何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。…

○亀井委員　先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。 　私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。 　この視点でお伺いしたいんですけれども、なぜお米券に期限を今回はつけるんでしょうか。…

○亀井委員　ちょっと曖昧なところは残りますけれども、ただ、ほかの質問に移ります。（発言する者あり）…

○亀井委員　ちょっとはっきりしないなと思いますが。 　じゃ、可能性は残るのかということについて、もう一度お願いします。…

○亀井委員　適切に設計はしたいわけですけれども、万が一のときに返還を求められるようなことはないですよねという確認です。お願いします。…

○亀井委員　先日も、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているという御答弁が十二月九日にあったんですけれども、これは自治体にとってとても負担になります。 　仮に用途が好ましくない場合に、返金を求められるということはあるんでしょうか。…

○亀井委員　そうしますと、混乱の元になっているのは、今まで、お米券であったり商品券であったり、期限のついていないものが全国的に出回っている中で、なぜこの特別加算枠のところだけ期限をつけるのか。逆に、これが内閣府の事務連絡によるもの、会計検査院の指摘によるものだとしたら、今後、この特別加算枠以外で交付金を使うときに、お米券とか商品券、期限のないものに使えるのだろうかと不安になってくるわけですが、これは岡田議員が先日質問して、ちょっと答弁が分かりにくかったんですが、もう一度質問させてください。…

○亀井委員　なるべく自治体の不安をなくしたいので、はっきりしてよかったです。 　次の質問ですけれども、それでは、水道料金の減免にも使える、現金給付も大丈夫ということでしたので、そうすると、残ることが、お米券とか商品券について、なぜ期限をつけないと駄目なのだろうか、ここももう少し自由であっていいんじゃないかということが残るんですけれども、これは期限をなくしてもいいんじゃないでしょうか。 　なぜ特別加算枠のところだけ、例えばお米券が推奨されて、期限がついているのかということについて、黄川田大臣にお伺いいたします。…

○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。 　黄川田大臣に質問をいたします。 　重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内閣府と御相談をということをおっしゃっていたんですけれども、相談なしで使えるということでよろしいですね。…

○亀井委員　では、終わります。以上です。…

○亀井委員　それでは、時間の関係で次の質問は省略をいたします。 　ＪＩＣＡの方に戻したいと思うんですけれども、今、法務省の方で、二〇七〇年には人口の一割が外国人になるかもしれないという予測がある中での、今回のＪＩＣＡのホームタウン構想であったわけです。 　今、ＪＩＣＡというのが、元々、途上国に対する国際協力、対外支援の機関であったところが、中身が変質してはいないか、外国人の労働者を受け入れて多文化共生を図る、そういう機関に変質しているのではないかという指摘があります。 　今年の三月のＪＩＣＡ法の改正のときに私は質問させていただきましたけれども、あのときも、職員の五割が三年以内に採用されていて引継ぎに問題が生じている、海外青年協力隊に対する予算削減が著しい、そして、職員の自治体派遣を推進していて、特別交付税も今年から充当できるようになった、ＪＩＣＡが内向きになっていませんかという質問を…

○亀井委員　それでは、外国人の受入れということで法務省にお伺いをいたします。 　鈴木馨祐前大臣のときに、八月の二十九日に発表があって、それは、日本の総人口に占める外国人の比率が一〇％台に到達する時期が二〇七〇年より早まる可能性があるということだったんですけれども、今まで、日本の総人口の一割が外国人になるということを正面から議論したことはありません。 　それが早まる可能性があるというのは、自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和したりして受入れを早めなければ早まらないので、確認をしたいんですけれども、まず、法務省としては、少なくとも二〇七〇年代には人口の一割が外国人になるということをもう是としているのか、そういう前提で考えているのか、そしてそれを推進しようという立場であるのか、お伺いいたします。…

○亀井委員　アフリカ・ホームタウン構想そのものの撤回ということで理解いたしました。少し安堵したんですけれども、そもそもホームタウンという言葉もよくないですよね。どうして例えば木更津市がナイジェリアの故郷にならなきゃいけないのか。言葉の使い方も非常に誤解を招く計画であったと思います。 　時間が余りないのですが、なぜこの四か国を選んだのでしょうか。この四か国の共通点というのは、どこも一帯一路に参加している国なんですね。中国の債務のわなにはまっている国だとも言われておりまして、当初から、この四か国がなぜアフリカの中で選ばれたのだろうかというのは誰も分からなかったわけですけれども、このことについては御説明いただけますでしょうか。…

○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　茂木大臣、御就任おめでとうございます。久々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　外務大臣と、茂木大臣とこの外務委員会で質疑応答のやり取りがあったのは、振り返りましたら、二〇一九年、日米物品貿易協定の審議のときでした。私は、このときに、これは物品貿易協定となっているけれども、包括的な日米貿易協定、ＦＴＡじゃないですかということで、かなり大臣とやり取りをさせていただきました。 　今これはどうなっているだろうかとホームページを見ましたら、略称、日米貿易協定ということで、やはり物品の言葉は消えておりました。いろいろと思うことはございますけれども、今日は、私はこれは議題とはいたしません。ただ、私の問題意識としては、いわゆる政府が提示してくる看板と中身が違うということについて問題意識を持っています。 　今日私が質問したいこと…

○亀井委員　参考人質疑でかなり建設的な提案もありましたので、是非、皆様で審議を深めていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。…

○亀井委員　三十五の倍数にすべきかというのは、私も専門家じゃないので、議論をしていただければいいと思いますけれども、要点はシンプルであることなんですよね。やはり、子供の予定が立てやすい、心の準備がしやすいということは大事だと思いまして。研究開発学校の取組というのも文科省の方から伺いましたけれども、それはそれで、各学校、有効な時間を生み出しているのかもしれませんが、ただ、子供から見たときに、その時間割りも分かりにくいですよね、十分切り出して、ここにくっつけてというようなものは。分かりにくいので、そこまでしなくても、なるべくシンプルな時間割りができないものかなというふうに感じておりますので、是非、中教審で分かりやすい時間割りに向けて議論をしていただきたく、これはお願いを申し上げます。 　では、最後に主権者教育について質問というか、ちょっと御紹介をします。 　今日、配付資料、二つ、上下ありま…

○亀井委員　先ほどの青山委員の質問でも、入試と一体的な改革が必要ではないかという指摘がありました。先ほど私が提案しましたように、教科書もシンプルにして、記述された部分は今よりも少なくして、そこは網羅的に教えて、入試にも含まれますよというような、そういうシンプルな基準というのが、私は、やはり現場は助かるのではないかなというふうに感じております。 　次は、分かりやすい時間割りについてなんですけれども、先週、やはり参考人の方から、教科、領域の時数を三十五の倍数にすると、年時数で示される標準時数は、三十五で割ることで週時間が求められ、分かりやすい時間割りになるとの指摘がありました。私が育った時代というのはこういう時代だったんだなというふうに私も認識しましたし、今の子供たちの時間割りが、とても複雑な、覚えにくいものになっているということを初めて知りました。 　この分かりやすさって、すごく私は大事…

○亀井委員　現場のお話を伺っていますと、どうも教科書が参考書化しているんじゃないか、そんな感じがしますので、やはり、内容を整理する。そして、もしタブレットを自宅に持ち帰ったりしているのであれば、教科書が分厚くてタブレットも持って帰ると大変な重さになると思いますので、やはり、参考書化している部分をもっとスリムにする、別冊にするか、ＱＲコードという便利なものがあるので、そうした方が合理的だと私は考えますので、話し合っていただくと大変うれしく思います。 　次、今度、教科書の位置づけなんですけれども、教科書の内容というのは網羅的に教えなければいけないものなのでしょうか。恐らく、これはそうではないということをおっしゃると思います。前に大臣、そのような御答弁がありましたので、必ずしも網羅的に教えなくてもいいのだと思いますが、ただ、なぜ教師が教科書を全部カバーしよう、網羅的に教えようとするかといえば、…

○亀井委員　この問題についても事前に文科省の担当の方とお話もしましたが、文科省として問題にしているのは、下回っているところはそんなにないので、大幅に上回っているところをどうするかということがかなり問題であるということですので、そうであるならば、下回っても構わないわけですけれども、それよりも、大幅に上回ってはいけないというぐらいの通知を出した方がよいのかなという気もいたしますし、標準時数の捉え方についても通知を出し直した方が私はいいと思います。学習指導要領の中身云々以前に、やはり現場で文科省の通知が厳格に捉えられ過ぎているということが大きな要因であるというふうに感じております。 　次に、教科書のページ数についてなんですけれども、これはやはりページ数を削減する必要はあると思うんですが、文科省としても、内容は削減したくない、どこを削るかというのも難しい、だけれども分量が多いのは分かっているとい…

○亀井委員　大綱的な基準であって、裁量の余地があるということですよね。 　では次に、今度、二〇〇三年の文科通知のことなんですけれども、現在、時数がどんどん積み増しになっている、それを助長する要因となっているのは二〇〇三年の文科通知ではないか、そこに「標準を上回る適切な指導時間を確保」という文言があって、それが標準の解釈を実質的に変更してきた、つまり、下回ってはいけないというふうに現場で捉えられていることがそもそも標準時数が膨らんでいる原因であると参考人による指摘がありましたので、お伺いいたします。 　この二〇〇三年の文科通知について、文科省は正しくもう一度通知する必要があるのではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。…

○亀井委員　おはようございます。 　今日は、学習指導要領と、あと最後、主権者教育について質問をいたします。 　まず初めに、学習指導要領についてですが、先週の参考人質疑で立派な参考人の先生が四人来られて、皆さんの質問も含めて、大変勉強になりました。 　その上で、幾つか質問させていただきたいんですが、まず、学習指導要領の位置づけについてです。 　我が党の荒井委員が、学習指導要領を英訳するとナショナル・カリキュラム・スタンダーズになる、つまり、指導という言葉は入っていない、なので、学習指導要領が余りにも厳格に現場で捉えられ過ぎていることが問題ではないかという指摘がありました。 　また、大石委員も、学習指導要領の起こりについて指摘をされて、一九四七年の学習指導要領の起こりのところでは、あくまでも手引として示されているので、そんなに厳格なものではないと。 　そこで、大臣に確認をいたします…

○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　今日は、前半はインドについて、後半はトランプ関税についてお伺いをしたいと思います。 　なぜインドかといいますと、連休の後半、五月一日から六日の朝まで、額賀衆議院議長のインド公式訪問に同行して、インドに行ってまいりました。自民党の議員三人、それから立憲から私一人、議長、国会議員五人で訪問をいたしました。私にとって初めてのインドで、いろいろ学ぶことも多かったので、初めはインドについて質問をしたいと思います。 　ちょうど私たちが訪問した時期が四月二十二日のカシミール地方でのテロの直後で、パキスタンに対してインドがどう対応するかという非常に差し迫った状況での訪問になりました。額賀議長は去年の十月にも訪問されていて、二年連続なんですね。それは、去年訪問されたときに、今後五年間で五万人の人材交流をしましょうということをモディ…

○亀井委員　今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。…

○亀井委員　インドというのは、日本が中国と接する上でも非常に大事なパートナーだと思いますし、また、アフリカに進出するという意味でもインドの知見というのはいろいろございますし、戦略的にも経済的にも今後大事なパートナーだと感じております。 　更に質問を続けます。 　今回、アッサム州、紅茶でアッサムティーとあって有名ですけれども、アッサム州を訪問しました。現地四泊のうち、デリーに二泊、それからアッサムのグワハティに二泊しました。アッサム州というのはインドの北東部、逆三角形のインドの右上のところに廊下のようなところがあって、ブータンとかバングラデシュの方にちょっと張り出している地域なんです。ここが非常に親日的なんですね。 　額賀議長が訪問した理由は、去年ですか、シャルマ首相というアッサム州の首相が議長を訪問したことに始まって、それに対してこちらも伺ったわけですけれども。 　今、モディ首相は…

○亀井委員　今回の訪問は、国会議員五人だけではなくて、外務省はもちろん、国交省、経産省も現地で合流していますし、日本のインドに投資をしたいと考えている企業も同行して、かなりの人数でアッサム州にも行ってまいりました。向こうでかなり歓迎もしていただきましたし、それから、最後に、シャルマ首相とのかなりプライベートな食事会などもあって、少人数でお話をすることができたんですけれども。北東部というのは、歴史的な背景もあって、かなり親日的なところだと感じました。 　食事会のときに、私、パール判事の話を出したんですね。インドといえば、やはり、東京裁判のときに、パール判事は日本側の弁護をしてくれましたよねという話をしましたら、あれはパール判事じゃなかったとしても、インドから判事が出ていたら皆同じ行動をしただろうと言われました。それは、日本側ではもう語られていない歴史かもしれないけれども、英国からインドが独…

○亀井委員　五万人というとかなりの数のように思えますけれども、人口が十四億いる中の五万人なので、向こうから見たら大した数じゃないんですよね。それで、交流なので、日本側からもインドに行く人がいるように、交流を目指していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、インドはこのぐらいにして、トランプ関税について伺いたいと思います。 　トランプさんというのは、例えば日本は米に七〇〇％の関税をかけていると言ったり、かなりめちゃくちゃな、事実に基づかない発言をする方ですけれども、でも、一方で、今回の相互関税については、突発的なことじゃなくて、かなり計画的に、深い考えというか強い決意を持ってやっているように私には思えます。 　交渉するときに相手が何を考えているかというのをなるべく理解して交渉に臨んだ方が、この人はめちゃくちゃだよねと思いながら交渉するのとはやはり違って…

○亀井委員　答えにくい中で、ありがとうございます。 　私がこの質問をしましたのは、トランプさんの後の大統領がまたどういう行動をされるのかということなんですよね。つまり、一回目にトランプ大統領が当選したときは世界中が驚いたわけですけれども、今回はかなり圧勝して、やはり国民に選ばれて二回目の任期があるわけで。 　ということは、やはり、アメリカの製造業が、自動車だけじゃなくて、みんな中国に出ていってしまった、それは日本も同じですけれども。アメリカに行って、では、お土産を買おう、Ｔシャツを買おう、デザインはアメリカのものであっても、裏返せばメイド・イン・チャイナと書いてある、大体、メイド・イン・ＵＳＡのものを見つけるのが難しいぐらい海外で製造されているという状況で、あれを見れば、もうここ三十年ぐらいで、みんな製造業が人件費の安いところに出ていってしまったというのは明らかですから、それに対するや…

○亀井委員　二二％という数字をいただいたので、食料自給率三八％の半分以上、二二％は米であるということですので、いかにこの米を守るかということが大事だというのはもう明らかです。 　それで、先日、ニュースを見ていましたら、イオンがカリフォルニア米を輸入をしたと。米国大使館で何かそのセレモニーをやっている様子が報道されていて、わあ大変だと思いました。民間企業が輸入するのを止めることはできないですし、関税を払ってもなお国産の米より安ければ、消費者はそっちに行くということも十分考えられるわけで、今後心配されるわけです。 　今回、赤澤大臣がまた交渉される中で、やはり、ただでさえ今こういう、たまたま米が市場に不足しているという状態での交渉ですから、政府が譲ってしまうと本当に取り返しのつかない影響が米農家にあると思いますので、ここは是非頑張っていただきたいということと、あと、今回のイオンの米の輸入につ…

○亀井委員　それでは、最後に、大臣に対する質問です。 　先ほどの質問とも関係しているんですけれども、今、自由貿易体制にアメリカが戻ってくるようにという交渉のさなかなので、なかなか御発言できることは難しいと思うんです。ただ、前回質問したときにも、例えばＴＰＰにアメリカは戻ってこないんじゃないかという質問に対して、戻ることが望ましいと思っていますということで、あくまでもアメリカをこちら側に戻ってもらう交渉だということなんですけれども。 　今後、このアメリカの状況を世界各国が見ているわけで、英国と交渉が締結されても、その基本税率の関税の一〇％は維持していますよね。なので、そういうアメリカの姿勢が見えてくる中で、各国が現実的な対応をし始めて、自由貿易の協定は協定で結んでいる国とはそのまま続けるとしても、いろいろな対応を取っていく中で、日本だけが最後まで精神論で、自由貿易の旗を掲げ続けるのですと…

○亀井委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。以上です。…

○亀井委員　財務省は、文科省が教員の仕事を三分類して、それで教員が担うべきではない仕事というのもはっきりさせたけれども、それが縮減されていないじゃないかということをかねてから指摘しておりましたが、参考人質疑などでもありましたとおり、その仕事を担う人が手当てされていなければ結局その仕事は残ってしまうので、どうしてもやはり人員増が必要であるということでありました。 　今回の修正案で、財源についての表現が少し足りないように私は思いますので、今ここで確認をしたところです。是非、財源確保をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。あとは阿部委員に託したいと思います。 　ありがとうございました。…

○亀井委員　是非、教職員定数の改善を進めていただきたくお願いをいたします。 　では、最後に財務省に伺います。 　今回のこの教育現場の疲弊が財政上の問題であることは、これまでの審議でも明らかです。例えば、教員が担うべきではない仕事を教員以外の誰かに託すためには財政的な援助が不可欠で、加えて、公立の中学校における三十五人学級の実現もやはり増員が欠かせません。ですので、財務省に御認識を伺いたいと思います。…

○亀井委員　ありがとうございます。 　それでは次に、文科省に伺います。 　この度、時間外在校等時間という語が初めて法律に書き込まれ、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標としております。そのための措置として、１の２、教育課程の編成の在り方についての検討とありますが、これは学習指導要領の縮減も含めて検討と理解してよいでしょうか。 　また、縮減しない場合は、１の方、教育職員一人当たりの担当授業時数の削減というのは、すなわち、これは増員しないとできないと思うんですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。…

○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　給特法の審議、先月の半ばから連休を挟んで一か月行われてきました。そして、今日ようやく修正案が提出をされました。 　この間、修正案の協議がずっと続いておりまして、私を始めとして我が党のみんなも、修正案に触れたいところを我慢して、協議がまとまるまで質問できずにおりました。私も、ストレートを投げたいところをカーブばかり投げてちょっと消化不良のところがありましたので、今日修正案について質問できること、その時間をいただけたことを大変ありがたく思います。 　この修正案について、立憲民主党が達成しようとしたことを簡単に御説明しますと、今、二枚資料をお配りしております。二枚目の方が去年十二月の財務大臣と文科大臣の合意内容ですけれども、私たちは、この大臣合意の内容を法案として文書化したい、それをこの法律に入れる努力をいたしました。…

○亀井委員　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。…

○亀井委員　時間がなくなりそうですけれども、最後一問、文科省に伺います。 　今休職している七千百十九人、令和五年度の数字ですけれども、精神疾患の先生方の復職について、私は、少なくとも同じ県の違う学校、そして、他県に派遣をするというような制度も入れるべきだと思っておりますけれども、御意見を伺いたいと思います。…

○亀井委員　もう少し踏み込んだ発言が欲しかったなと思うんですけれども。 　財務省と文科省の双方の話を聞きますと、財務省は教職調整額を上げていく、文科省は仕事量を下げていくと、どこかでちょうどいい、線が交わるポイントがあるはずだというような説明を財務省から聞いたんですね。 　ですので、文科省の方はとにかく業務を削減することを急いでやらなければいけないと思うんですけれども、その中で、私たちは、学習指導要領についてもカリキュラムオーバーロードだという指摘もしてきました。授業の総時間数を減らすべきだということも申し上げてきましたけれども、一人一人の教員の持ちこま数を減らすことならできますよというようなニュアンスで御答弁いただいているんですけれども、どのように、総時間数を減らさずに、教員の負担、持ちこま数を減らす、減らしていく、その工程について大臣にお答えいただきたいと思います。…

○亀井委員　教師の職務を、どれだけ負担を減らしていくかというのは、どういう仕組みであってもすぐやらなければいけないことだと思うんですけれども、先週の参考人質疑のときにも、まず、教師がやらなければいけない中核的な仕事がとても増えているので、ここを減らさないことにはどうにもならない、だけれども、やはり教師が担うべきじゃない仕事もあって、ここは、ほかの人に振っていくためには、そこに人が手当てされなければいけないということがありました。 　この給特法の審議が始まる前、私たちも、党内で、財務省を呼び、そして文科省を呼んで議論してきました。財務省の言い分というのも聞かせていただきましたし、その中で私が感じたことは、先週も申し上げましたが、教師の職務を三分類して、教師が担うべきじゃない仕事という分類もしておきながら、何も起こっていない、そこが削減できていない、だから、文科省は仕事を減らすという努力をし…

○亀井委員　それでは、文科省に伺います。 　給特法の成立時、超勤四項目ですけれども、元々、九項目試案があって、それが議論の末に四項目までなったというふうに、こちら調べて分かったんですけれども、当時から想定された四項目以外の仕事というのは、では、誰が担うという想定だったんでしょうか。また、教師が担うべきじゃない仕事、三分類ありますけれども、担うべきではない仕事を具体的にどのように減らしていくのか、誰が担っていくのか、お答えください。…

○亀井委員　審議中で、答えられるというのは難しいということですけれども、でも、このままこの状態が続くと、いつか裁判所に言われるということが十分に想定できると私は感じております。 　時間がなくなってきましたので、質問をまとめて行きます。 　次、政府参考人にお伺いをいたします。 　厚労省の方は、質問は終わりましたので、ありがとうございました、御退席いただいて結構です。…

○亀井委員　ありがとうございます。 　では、次に文科省に伺います。 　今、教員の時間外労働に関して訴訟はどの程度起きているんでしょうか、事例なども含めてお答えください。…

○亀井委員　まず、網羅的に把握をしていただきたいなと思います。 　それから、次の質問は大臣になんですけれども、今のこの状況、給特法の制定当時からの趣旨とはずれがある勤務状況ですね、これを放置しておくと、私は、これからやはり訴訟が積み上がって、どこかでこの給特法というのは労働基準法違反ですよと裁判所から言われて、それがきっかけで制度を変えるようなことになりかねないと思っているんです。 　そうなったとしたら、今回のこの議論は何だったのか、立法府の不作為とも言われかねないので、今の状況を放置しておくというのは大変問題だと思いますけれども、大臣は今後も、今回の中教審では今すぐこの給特法を廃止するのは慎重であるべきという意見が多かったようですけれども、今後もこの時間外在校等時間という仕組みを維持したまま、このままの仕組みで続けていくことが妥当だと考えられるのか、将来的には検討すべきだと考えるのか…

○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　先週、一回目の参考人質疑で質問させていただきました。政府に対する質疑は今日が初めてです。 　これまで、各委員の質問、それから今日、二回目の参考人質疑も終えて、私が聞きたかったことの答えが参考人の陳述の中から出てきたり、大分論点が整理をされてきました。これまでのいろいろな方の質問とその御答弁を積み上げた上で、質問をさせていただきます。 　まず、この給特法の質疑が始まる直前の一般質疑のときだったと思いますけれども、先ほどの吉川委員が、今回の給特法の改正について、その論議のスタート地点はどこかという確認をされました。そのときに、前回の、令和元年の改正のときの萩生田大臣、当時の大臣の答弁に触れられまして、それが、「給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがあると認識されていることも御指摘のとおりだと思います。」と、ここから始まっています…

○亀井委員　かなり長い御答弁をいただいて、だんだん分からなくなってきたんですけれども。 　今朝の戸ヶ崎参考人が、公立学校の教員の特殊性についてはちょっと触れられておりまして、私立や国立と異なり、公立の小中学校等は全ての子供たちを受け入れる、学力はもちろん、多様な子供たちがおり、一人一人に臨機応変に対応していく必要、ここは該当するのかなとは思います。確かに、例えば外国人が多い地域などもありますし、そういうところの子供が非常に多く入っている公立学校というのは、ほかの、入学試験を経て生徒を集めている学校とは条件が違うでしょうから、そういう特殊性というのはあるのかもしれないと思います。 　ただ、そうであるならば、より大変なわけですよね。全ての多様な生徒を受け入れて教育をしている、公立の先生の方がより大変だと思われるので、その状況に対して今の給与の支払い方、実質的な残業手当が支払われないというこ…

○亀井委員　では、実態調査というんでしょうか、教職員の時間、総量を把握する中で生まれてきた言葉というふうに理解すればいいんでしょうか。 　先に行きたいと思います。 　今日、厚労省の参考人の方にもおいでいただいております。といいますのは、この間の議論を聞いてきて私が感じたことというのは、ちょっと医師不足問題との共通性を感じました。 　私は、初当選が二〇〇七年、参議院なんですけれども、最初に医師不足問題に取り組みました。それはなぜかというと、私の地元、津和野町というところで、地元の病院が救急をやめてしまって、隣の市、車で五十分ぐらいかかりますけれども、そこに搬送するということになって。その原因は何かと思って調べていきましたら、臨床研修医の制度が二〇〇四年に変わったことが大きかった、そのようにいろいろなところから指摘を受けました。 　それで、なぜこの研修医の制度を変えたのかということで、…

○亀井委員　もう一問、厚労省にお伺いいたします。 　奈良県で産婦人科医による訴訟があって、これは医師の残業代に関する訴訟だったと思いますけれども、この内容と、この判決が与えた医師への残業代の支払い方についてお伺いいたします。…

○亀井委員　ありがとうございます。 　それでは、給特法の仕組みを維持した中でも、とにかく先生、教員の仕事量を減らしていかなければいけないというのは、これは共通の認識です。 　どのように減らすかということなんですが、事前に私、佐久間先生、それから以前、末冨先生ともお話をさせていただいたことがあるんですが、お二人の注目されている点がちょっと違ったんですね。つまり、佐久間先生の方は、教員の中核的な仕事がとにかく増えているので、ここを減らさなければどうにもならないと。 　実は、私たち、党内の会議で財務省と話したときに、財務省は、文科省が、三分類、仕事を分けておきながら、何も業務削減していないじゃないか、何も起きていないじゃないかということに対していら立ちを覚えていたんですね。それで、教員が担うべきではない仕事について、例えば、文科省が、これはやってはいけませんというふうに通達を出したら、現場…

○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　今日は、四人の先生方、専門家として様々な御見解を伺いまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思いますが、中央教育審議会に参加をしておられた先生とそうでない先生と、分けて質問をさせてください。 　今回、この給特法の審議、先週、本会議で総理入りの質疑があって、そして今週、委員会で一回質疑をしているんですけれども、給特法という仕組みについて、創設時と今、現実はその理念からかけ離れているということは間違いがないわけですが、その中で給特法をこのまま残したままの改革で大丈夫なのだろうかといういろいろな質問が委員会の中でもございました。 　同じようなことが中教審の中でも様々な見地から述べられたんだと思いますが、最終的にこの給特法という仕組みを残した中での改革に至った経緯と、あと、この給特法を逆に廃止してし…

○亀井委員　まだまだ質問したいところですけれども、時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。…

○亀井委員　質問時間が来てしまったので、最後の質問を割愛いたします。政府参考人の方、申し訳ありません。 　英国がＣＰＴＰＰに入ったときに、セーフガードの発動基準値を動かしていないというのを聞いております。ですから、再交渉ができないのであれば、新規加盟国が入るときに、この発動基準値を動かさず、アメリカの枠をほかの国に使ってもらうというようなことしかやりようがないんじゃないかなと考えておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○亀井委員　時間がなくなってまいりましたので、次の質問をまとめます。 　一つ目は、電話会談がまさに行われたところですけれども、政府側はどのような主張をしたのですかという質問が一つ目。 　それから、今までも何度も質問してきているんですけれども、この局面でアメリカがＣＰＴＰＰに復帰するということはまずない、あり得ないと考えます。今までアメリカの復帰をずっと期待するような御答弁でしたけれども、私は、もうこれは復帰はないと考えておりますし、であるならば、日本が、ＴＰＰ12から11になったときに、農林水産分野のセーフガード、緊急輸入制限措置の発動基準値というのはアメリカの枠も入れたまま締結をしてしまっているので、これを、ＴＰＰ11協定の第六条に従って、締約国に協定の見直しを申し入れるべきではないかと考えますが、大臣の御所見を伺います。…

○亀井委員　自由貿易体制を変えようとしてトランプ大統領が今かなり強権的な手段に出ているので、私としては、やはりこれから、恐らく石破総理が訪米されるか、今まさに検討中でしょうけれども、何らかの交渉を、総理であるのか大臣であるのか分かりませんけれども、日米で交渉が始まっていくのだと思います。 　私がお願いしたいのは、これまでも私は農林水産分野を守りたいと。自由貿易協定の中で、各国との貿易協定の中で、さんざん関税を下げてきたという経緯がありますので、これからアメリカと交渉するに当たって、日本だけ適用除外してください、そのために非関税障壁も含めて、例えば米の輸入ですとかいろいろなことについて、日本が条件を下げてまで何とかしてもらうというような交渉はもうやめていただきたいなと思うわけです。日本の食料自給率は三八％で、もう去年から主食の米も不足していますから、これ以上の譲歩はしていただきたくない。今…

○亀井委員　この日本海呼称問題も、日本海と書かれたその中に竹島があるといかにも日本の領土のように見えるから、名称を東海に変えようとしているという戦略的な韓国側の立場がありますので、また蒸し返されたりしないように、単一呼称で外務省は毅然と主張していただきたく、お願いを申し上げます。 　では、大分時間がなくなってきましたけれども、トランプ関税について伺いたいと思います。 　今日からまさに二四％が適用されたわけですけれども、このトランプ大統領の方針というのは、そう簡単にひっくり返るものではないと思います。 　といいますのは、彼は、まず、同盟国であろうが何であろうが一切例外なしで相互関税を適用し、そして、これはやはり、ここまでするということは自由貿易体制を変えていきたいのだろう、本人の強い意思を持ってこれをやっているのではないかなと。 　つまり、自由貿易の負の部分として反グローバリズムとい…

○亀井委員　竹島問題については最後の質問です。 　日本海呼称問題というのがあります。トランプ大統領がメキシコ湾の呼称を変えようとしたときに、私はこの日本海呼称問題をすぐ思い出したんですけれども、韓国は、日本海ではなくて、東の海、東海としたい、これを国連地名標準化会議などで訴えてきたわけですが、それについて日本側が反証して、この問題は一応終結したというふうに聞いておりますけれども、どのように終結したのか、もう一回蒸し返される可能性はないのかということについてお伺いをいたします。…

○亀井委員　この二十年要望している中で実現をしていないことでして、やはり、現地に啓発の施設が欲しい、そしてもっと人の往来が出てきて、そこに、領土問題なんて何の関心もない、ただ旅行にやってきた人が、隠岐でどこに行くところがあるんだろうと初めて資料館に足を運んで領土問題について知る、そういう機会をつくるということは私は大事だと思いますので、これは引き続き訴えてまいります。是非よろしくお願いいたします。 　では、次に、もう一つ、今日は配付資料をつけております。「竹島を考える」、下條正男先生の記事でして、この下條先生というのは、島根県の竹島問題研究の第一人者で、たくさんの史実を掘り起こしてくださっております。 　これは四月の四日の記事なんですけれども、戦後八十年談話をどうするかということについて触れておりまして、詳細はこれをお読みいただければお分かりいただけるかと思います。 　先日、石破政権…

○亀井委員　内閣官房の指摘ですと、日本国際問題研究所というところが外務省の関連であるそうです。であるならば、もう少しこちらの研究機関でも力を入れていただきたく要望をいたします。 　では、関連で次の質問ですけれども、韓国がどういう対応をしているかといいますと、竹島に近い鬱陵島に独島博物館を設立し、この島を竹島への観光拠点としています。船が竹島に向かって出ています。 　北方領土の方を見ますと、ロシアは、国後島など、北方領土の島々を今観光開発しております。私も宣伝を映像で見ましたし、リゾート開発をしたり、あるいは漁業の、缶詰の工場か何かを造って、とにかく今開発をしています。 　自国の領土はもちろんのこと、不法占拠した島も、各国は、国境離島については国家戦略として進めます。それを見たときに、隠岐の島は当然日本の領土ですし、もう少しやはり隠岐の島町を開発をして、そして今、町からも要望があります…

○亀井委員　密約説ですから、この委員会で質問して、ありますという回答が来るわけはないので、これは想定内なんですけれども、ただ、こういうことを言われていますよ、こういう説を唱えている人がありますということを私はここでお話をしたかったんです。 　そして、この密約説も頭の隅に入れながら質問をしたいと思います。 　この密約があったと仮定しても、竹島に対して施設をつくったり、増強したりということは違反になるわけですから、韓国側は明らかに行き過ぎているわけです。 　そして、韓国は、二〇〇六年から、東北アジア歴史財団を設立し、国家的に史実を、これは捏造としか言いようがないんですけれども、日本のいろいろな書物に残っている事実に反する説を流布し、そして国際社会にもそれをＰＲしているわけですから、それは看過できず、ですから、島根県側でも研究をし、発信をしてきました。 　そのことについてもう少し国に前面…

○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　今日、まさに相互関税、日本に対して二四％が適用されたわけですけれども、今日は、初めに竹島問題、後半は、いわゆるトランプ関税について質問をいたします。 　私は島根一区選出ですので、竹島問題というのは避けて通れない立場にあります。今年、島根県が竹島の日条例を制定してちょうど二十年たちまして、地元の新聞でも特集が組まれましたし、様々議論が起きておりますので、まず、この竹島の日についての質問から始めたいと思います。 　島根県が竹島の日を制定したというのは、領土問題ですから、国にもっと前面に出て交渉していただきたい、県が対応することじゃないですよねということで、啓発するために竹島の日を制定をいたしました。二月の二十二日です。そして、この二十年間、進歩したこともあります、啓発という意味では前進したと思います。 　私は二〇〇…

○亀井委員　今の御答弁でも整理されましたけれども、あくまでも、領土問題の解決に当たるのは、外交交渉するのは、当たり前ですけれども外務省であって、内閣官房というのは、国内に対して、まず、教科書に載せるですとか展示資料館を造るですとか、啓発をするということで、すみ分けがされているということでありました。 　では、次の質問に移りたいんですけれども、二十年、竹島の日の条例、式典をしながら、啓発そして解決に向けて島根県が動きながら、啓発は進んでも、竹島の方はもう韓国が警備で常駐するようになりましたし、実際には悪化しているとも言えます。大統領による上陸もありましたし、全く解決に向かっていない。 　なぜ外務省が前面にもっと出ていかないのかということについて、今年、この竹島問題について、「竹島問題の「なぜ」　島根県条例制定二十年」という特集の記事が組まれまして、山陰中央新報、地元紙ですけれども、その元…

○亀井委員　ちょっと質問とずれているような気もしますけれども、それはまたＪＩＣＡの方に補っていただければよいかと思います、後ほど。 　次の質問に、時間もありますので、進みたいと思います。順番を変えます。 　先ほども申し上げましたＯＤＡ特別委員会のときに、緒方貞子さんが、ちょうどＴＩＣＡＤ４の前だったので、アフリカについても触れておりまして、そこで出てきたのが、アフリカの縦貫道路なんですね。大陸縦貫道路を早く造って、物、物資が早く動くようにしなければいけないという指摘があったんですけれども、それから時間がたちました。 　今日、資料を配付いたしましたけれども、ＪＩＣＡのホームページの方から、この縦貫道路がどういう状態になっているのだろうかと。一枚資料をお配りしましたけれども、進捗状況ですとか、あと、中国のアフリカ進出がいろいろ言われておりますので、中国の関与はどの程度あるのか、あと、今後…

○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子です。 　外務委員会での質疑は久しぶりです。茂木大臣のときに質問させていただいて以来ですけれども、よろしくお願いいたします。 　今回、ＪＩＣＡ法の改正ということで、私は一つ思い出した光景があります。それは、私も参議院のＯＤＡ特別委員会に所属をしていたんですけれども、新ＪＩＣＡになって、初代の緒方貞子理事長が委員会で答弁をしていた姿です。あれはいつだったろうかと思って、今回、議事録を確認をしてみましたら、二〇〇八年の五月十六日でした。 　この二〇〇八年というのは、まず、ＪＩＣＡ、国際協力機構が、旧国際協力銀行、ＪＢＩＣの海外経済協力業務部門、ここと統合して新ＪＩＣＡになった、このことによって、技術協力、有償資金協力、円借款と、無償資金協力、この三つの違うスキームを一つの組織が担うことになったという非常に大きな変化があった年です。加え…

○亀井委員　青年海外協力隊は長い歴史がありますし、民間の外交官ですから、是非ここは力を入れていただきたくお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○亀井委員　続けて、ちょっと質問を分けて、また伺います。 　ＪＩＣＡの関係者から聞こえてきたことなんですけれども、今深刻な問題であるのは、ＪＩＣＡの職員の五割がこの三年以内に大体採用されていて、引継ぎに問題が生じている。なので、数年前のことを尋ねても、ちょっと組織によく伝わっていないということが起きているんだそうです。これは一体どういう、何が起きているのかなというふうに感じております。 　また、先ほど青年協力隊の応募者が減っているという指摘が小熊議員からありました。これは、若者の人口も減っているわけですから、それは減っていくことは考えられますけれども、それだけなのかどうか。実際に応募者が少ないということをＪＩＣＡとしてはどのように捉えていらっしゃいますか。 　そこで、私、またさっきの議事録にちょっと戻りたいと思うんですけれども、緒方貞子さんが委員会でこんなことを言われていました、その…

○亀井委員　先日、オーストラリアの太平洋諸国担当の方も来日されていたと思いますし、やはりオーストラリアもかなりの危機感を持ってこの地域を見ておりますので、連携して、是非ＯＤＡに力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。 　では、最後の質問です。 　先ほど、ＪＩＣＡの職員の自治体派遣を進めておりますという御答弁があったんですけれども、まさに私の地元の島根県海士町も、ＪＩＣＡと二〇一八年に連携協定を結びまして、海外青年協力隊が海外に実際に派遣される前の研修を行っております。実際に協力隊員が海外でいろいろな地域の要望を受けてプロジェクトに取り組むわけですけれども、その前に、日本語という母国語で、その地域で要望されている、何かのＩＴのシステムを作ってほしいとか、あるいは祭りを復活させてほしいとか、いろいろな要望をかなえるために奮闘しております。ですので、いい取組だと思います。 　ただ、一…

○亀井委員　確認ができてよかったと思います。 　台湾は、二〇一一年に、東日本大震災の義援金を官民合わせて百四十四億円も、当時の王金平立法院長が持って来日をされましたし、ビザに関しては、いろいろ中国から批判がありましたけれども、李登輝元総統が岡山県に心臓病の治療で二〇〇一年に来日されたときに、当時の森総理がビザを出したという経緯があります。 　それで、二〇二〇年に李登輝総統が亡くなったときに、私は今、日華議員懇談会のメンバーですけれども、弔問団、派遣の団長の森元総理が行かれて、戻ってきて、報告会のときに、そのビザを出したときの状況とか気持ちとか、いろいろ報告がありました。かなりの覚悟、信念を持って出されたわけですけれども、やはり、人道的なことで大事だと思いましたし、政治活動をしないということであれば寛容であるべきだと私は考えますので、この質問をしました。 　本題の太平洋諸国に対する支援…

○亀井委員　戦う相手は財務省ですので、是非頑張っていただきたいと応援申し上げます。 　では、次の質問です。ＵＳＡＩＤについてです。 　今、トランプ大統領がＵＳＡＩＤを閉鎖する大統領令に署名をして、開発援助の現場が大混乱しております。被援助国におけるアメリカの影響力の低下を中国が穴埋めをしていくことが懸念されると思うんですけれども、そういう状況で、日本のＯＤＡ予算も減ってきているわけですし、アメリカの代わりをするということはできませんが、ただ、支援先を、やはり選択と集中という考えで、日本にとって地政学的に重要な場所、例えば太平洋島嶼国、特に台湾と外交関係があるような国々ですとか、そういう場所とは連携強化が必要ではないかな、そのように考えております。 　そうしましたら、数日前に報道がありまして、昨年七月、安倍元総理の三回忌に合わせて来日を希望した蔡英文元台湾総統の入国を認めなかったとあっ…

○亀井委員　ありがとうございます。 　お配りした資料の二枚目に、ＯＤＡの予算がどのぐらい削減されてきているかというグラフを、これは外務省のホームページから取ってまいりました。 　私が先ほどから触れている新ＪＩＣＡが発足した二〇〇八年、そこを見ますと、七千二億円です。ＪＢＩＣの一部と一緒になって新ＪＩＣＡが発足した翌年、初めて七千億円を切るんですね、六千七百二十二億円。ここから、今度、六千億を切るまでは早かったですね。震災があった年、二〇一一年、五千七百二十七億円。それからずっと五千億円台が続いているわけですけれども。 　私が今回気になりますのは、この資金調達の方法が広がる、民間資金の導入を促進をしていく中で、それがきっかけとなってＯＤＡの予算が更に減らされるんじゃないか、そんな嫌な予感がするわけですけれども、来年度からＯＤＡ予算を更に減らすなんてことはありませんよねということを外務大…

○亀井委員　まだまだ伝統的なインフラの整備を必要としている国は多々あるかと思いますけれども、今回の法改正の概要のところで、開発途上国向け民間資金フローがＯＤＡを凌駕していることと、あと、途上国の抱える課題が経済成長だけではなくて社会課題に移行するなど、開発ニーズが複雑化しているとありますけれども、じゃ、この複雑化している社会課題、ニーズというのはどういうものがあるのか、具体的に教えていただけますか。…

○亀井委員　低所得者世帯だけじゃなくて、やはり一般の家庭でも、この間まで学校で貸与だったものが、いきなり、はい、一台買ってくださいと言われると負担なわけでして、そのことを指摘されていますので、是非高等教育の方こそデジタル教育の方に少し力を入れていただきたい、私はそのように思います。 　では、次の質問に移ります。 　これもコスト、授業料のことなんですけれども、今、大学の授業料、学費の値上げが始まっています。東京大学が値上げを決めました。一方で、多くの学生が何らかの奨学金を利用しています。国立大学の場合、約五人に二人、私立では二人に一人、これは日本学生支援機構、令和二年度の調査ですけれども、それだけの学生が、給付型奨学金、貸与型奨学金など、何らかの奨学金を利用しております。 　ですので、学費の値上げに対して学生が反対の活動などもしているわけですけれども、この背景には、一つは少子化であると…

○亀井委員　各国の事例を御紹介しましたので、決して留学生に対して授業料を高く設定するのは差別ではないと思いますので、各国の例を参考に、この事実を大学に周知してあげてください。大学が決められるのであれば、これは一つの解決策というか、やはり案だと思いますので、是非周知をお願いいたします。 　それでは、最後の質問に移ります。 　これは生成ＡＩについてなんですけれども、生成ＡＩに対して法整備が追いついていない、そういう指摘が上がってきております。 　大臣所信には、生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を強化とある一方で、コンテンツ産業を我が国の基幹産業とし、次代を担うクリエーターを、経済産業省と連携し、基金を活用して育成するとも書いてあります。 　でも、実際には、クリエーター、絵師ですね、アニメーターがネット上に公開した絵柄を生成ＡＩが無断で学習し、ＡＩユーザーがその絵柄を好き勝手に使うこ…

○亀井委員　今以上に増やさないではなくて、やはり今もう過密なので、それが問題になっておりまして、これから学習指導要領の改訂に入るわけですから、まだ決まっていないので、そこに意見を反映していただきたいと県からも強い要望が来ておりまして、ごもっともだと思いますので、是非大臣にも努力していただきたく、お願いをいたします。 　国語力がやはり基本だと思うので、母国語あっての英語なので、母国語が先に身についていないと英語も身につかないと思いますので、もう一回その基本に立ち返ることが大事ではないかなと思います。 　次に、デジタル教科書について質問をいたします。 　このデジタル教科書も私はちょっと疑問に思っていまして、特に小学校で使うことに効果があるのだろうかと。小学校というのは、常用漢字を覚えたり、ただひたすら暗記しなければいけない課程なので、デジタル教科書がどういう使い方をされているのか詳しくは…

○亀井委員　ありがとうございました。石破政権の文科大臣らしいなと感じました。 　次の質問なんですけれども、私が今回文部科学委員会に来た理由というのは二つありまして、一つは、教職員の現場のいわゆる労働環境が非常に過酷で問題があると指摘されていること。もう一つは、私の地元、島根県の丸山知事が、義務教育が崩壊しているので何とかしろ、学習指導要領を改正してほしいと強く要望しているからであります。 　それで今回、参考資料、配付資料をお配りしましたのは、初めの二枚は県の要望書から拾ってまいりました。ただ子供の社会生活に必要な基礎的な学力が下がっていると言ってもちょっと伝わりにくいということで、県の要望書に具体的に例がついておりますので、ちょっと時間を使いますけれども読みます。 　これは二問とも小学校六年生に対する問題、算数です。最初は、これは令和五年度に実施されたもので、椅子四脚の重さを量ると七…

○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　文部科学委員会では初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に移ります。 　まず初めの質問ですが、大臣所信、最初の「はじめに（総論）」のところ、五行で楽しい日本という言葉が二回出てまいりました。石破政権のスローガンですから、全省庁に影響してこの言葉が使われるのは当然といえば当然なんですけれども、教育現場で使われる言葉、実現を目指す目標としては違和感があります。例えば、学校の教室で新一年生に、楽しい日本にするために皆さん一生懸命勉強しましょうと言うのはどうなのかなとちょっと思いまして。 　大臣の教育現場に対する思い、何か格言とか、四字熟語とか、スローガンと、あと、その心についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。…

○亀井委員　参考人の方も何かありますか。時間内でお願いします。…

○亀井委員　ありがとうございます。 　弁護士に問い合わせると、なかなか対応した法律がないというような回答が返ってくるようでして、是非、文化庁の方でも対応と、あと周知徹底をよろしくお願いいたします。 　では、時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。…

○亀井委員　デジタルを別に否定しているわけじゃないんですけれども。ただ、例えば、私たちタブレットで育っていない世代がパソコンばかり今使って余り字を書かないと、時々漢字を忘れることがありますよね。ですから、私たちでさえそうなのに、最初から書いて覚えていない子供たちが、じゃ、字を書けるようになるかというと、疑問なわけです。 　なので、やはり使い方が大事で、小学校の常用漢字を覚えているようなとき、あるいは、英語を初めて触れて、英単語を覚えなきゃいけないときというのは、やはり伝統的な書いて覚えるというやり方の方が身になるでしょうし、それから、確かに、デジタル機器ばかり子供のときから見過ぎると視力が落ちるというのも間違いないだろうと思いますので、間違った進め方をしないようにお願いをしたいと思います。 　そして、次の質問ですけれども、やはりデジタル教科書で、今度、高校生になると、この間、高一の生徒…

○亀井亜紀子君　立憲民主党の亀井亜紀子です。 　私は、会派を代表し、政府四演説に対して質問いたします。（拍手） 　まず、地方創生二・〇について伺います。 　これまでの地方創生と地方創生二・〇は何が違うのでしょうか。十年間で成果を上げた政策、更に発展させたい事業はありますか。 　若者の地方からの流出を抑えるため、産官学が連携して地方大学を強化する、地（知）の拠点大学による地方創生事業がありました。地域産業や雇用創出につながるような有望な事例は出てきましたか。これからどのようにフォローアップするのかも含めてお答えください。 　私は以前から、地方創生について、国会での議論の方向性が、人口減少を止めることより、当面進行する人口減少社会をデジタルでどう補うかという経済産業の方に向いていると感じています。 　デジタル社会を推進する際、個人情報やプライバシーを配慮する必要があります。今、顔認…

○亀井委員　時間ですので終わりにいたしますが、一言申し上げたいのは、インボイス制度の導入と、あと円安によるコスト上昇で、このままほっておくと農業にしても漁業にしても生産者が激減しますよということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○亀井委員　それは誰でも分かることでして、島根県、鳥取県、国交省が今年の会議について、今、開催について相談をしておりますというのは誰でも分かることなので、ゼロ回答に近いんですけれども。 　とにかく、誰が主体性を持ってこの中海の環境を改善してもらえるのかという、国交省とか農水省とかの関わり方について伺いたいんですけれども、私も、まず県の方と話をして、また国交省にも個別に、農水省にも個別にちょっとお話をさせていただきたいと思います。でも、こういうところで発言しないと何も動かないというのが現状でして、状況というのはよく分かりました。 　時間がなくなってきておりますので、一つ、県の要望について伺います。配合飼料価格安定制度についてです。 　配合飼料が円安の影響でずっと高止まりをしております。国が緊急対策、令和四年に緊急特別対策、令和五年に新たな特例を措置して激変緩和をしているわけですけれども…

○亀井委員　確認をしたいのは、誰が主体性を持って進めていくかということで、今、例えば、ヘドロをなくすために水中盛土をしてもらいたいですねという意見が地元の漁協と県でまとまったとしますよね。そうすると、それは、ほかの公共事業と同じように県の要望として国に出すという以前に、中海会議というところで話し合われなければいけないのか。その中海会議というのはどういう位置づけなのか。 　いつもこの質問をすると、中海会議で話し合っておりますで終わるんですけれども、年に一回しか開かれませんし、ここで何かが決まってくるという雰囲気ではございませんので、そのプロセスについて伺っております。 　今日は国交省の方も来られているんですよね。では、国交省の方にもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。…

○亀井委員　理解はできませんけれども、ここで繰り返していても解決にはならないので、私の考え方を申し上げました。 　農水省がインボイスを導入したわけじゃないので、やはり財務省の方に問題があると思いますけれども、これはほっておくと、本当に生産者がいなくなります。一千万円以下の生産者はたくさんおりますから、廃業に追い込まれる人たちが、この経過措置期間の後、かなり増えるということは覚悟した方がいいと思いますし、その前に何らかの対策を取るべきだと思います。 　中海漁協の例を出しましたので、この中海について、国営干拓事業をやめた後の状況についてちょっとお話をしたいと思います。 　財務省に対してはもう質問はないので、御退席いただいても結構です。ありがとうございました。 　私は、令和元年十一月十三日にこの農水委員会で、中海干拓事業のその後の、どうやって中海の自然環境を再生していくかという観点で質問…

○亀井委員　売手と買手を一致させるためというような御答弁がありましたけれども、消費税の仕組みというのは、いわゆる預かり税ではないですよね。例えば、千円のものを買って千百円払って、その百円分が消費税に当たるわけですけれども、その百円分を、売れた分をかき集めて、そっくりそのまま過不足なく納めるという制度じゃないですよね。どちらかといえば売上税ですよね、売上げに対して一〇％かかっている。 　だから、誰が消費税を納めているのか。それは、仕組みとして価格転嫁ができるという前提で、価格転嫁ができれば消費者がその分消費税を払うわけですけれども、できない状況だと事業者が負担するわけですよ。その負担が大きくなっていることが問題で、今の問題というのは、例えば、農家ともお話をしました。トマト農家があります。トマトの値段というのは二十年間変わっていません。その中で消費税だけが上がってきていて、それがかなり負担に…

○亀井委員　そのような話は県から伝わっていないようですし、とにかく頭を抱えておりまして、普通にこれだけ聞くと、一体どういうことになるのかと。当然、心配ですよね、廃業に追い込まれますから。 　それで、では、中海漁協が簡易課税も含めてどういう対応ができるのかというのは、農水省と、また県と相談をしていきたいと思いますけれども、こういう環境に置かれている生産者というのは、農業も含めて、漁協だけの話じゃないです。一千万円以下の売上げの生産者というのは島根県にもごまんとおられて、その人たちが、今後この経過措置期間が終わった後で農業を続けるべきか、やめるべきか、もう今から悩んでいます。多分続けられないでしょう。そのぐらい、このインボイス制度の影響というのは甚大なものがあります。 　そこで、今日、財務省の方にもお出かけいただいておりますが、インボイス制度の導入目的をまず説明してください。これは、軽減税…

○亀井委員　久々に農水委員会で質問をさせていただきます。亀井亜紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、インボイス制度について伺いたいと思います。 　一つ事例を出します。中海漁協の例です。中海漁協から深刻な相談が上がっております。 　内容についてですが、今日、資料をお配りをしていまして、一枚目、中海漁業協同組合について、インボイス制度がスタートするとどうなるか。今はまだ経過措置期間ですけれども、この表を見ながらお話をいたします。 　中海漁協、ここは、後ほどお話をしますけれども、元々、諫早湾のように、国営の中海干拓事業というのがあって、これの工事が進められ、中海の漁協は、いっとき漁業を諦めたといいますか、補償金を受け取って、漁業権を返して、本格的に漁業ができなかったわけですけれども、この干拓事業、淡水化事業が止まったので、もう一度漁業をやりたいということで、かつて…