衆議院外務委員会（2025-04-09）での発言

○亀井委員　今の御答弁でも整理されましたけれども、あくまでも、領土問題の解決に当たるのは、外交交渉するのは、当たり前ですけれども外務省であって、内閣官房というのは、国内に対して、まず、教科書に載せるですとか展示資料館を造るですとか、啓発をするということで、すみ分けがされているということでありました。 　では、次の質問に移りたいんですけれども、二十年、竹島の日の条例、式典をしながら、啓発そして解決に向けて島根県が動きながら、啓発は進んでも、竹島の方はもう韓国が警備で常駐するようになりましたし、実際には悪化しているとも言えます。大統領による上陸もありましたし、全く解決に向かっていない。 　なぜ外務省が前面にもっと出ていかないのかということについて、今年、この竹島問題について、「竹島問題の「なぜ」　島根県条例制定二十年」という特集の記事が組まれまして、山陰中央新報、地元紙ですけれども、その元旦の記事を今日は添付をいたしました。ここに、密約があるのではないかと。「日韓条約で竹島密約説か」という記事が載っております。 　これによりますと、日韓の国交正常化、基本条約の締結において竹島問題というのがネックになっていて、この解決がなければ国交正常化はないと日本は言っていたけれども、この条約の締結を優先するということで当時密約が交わされたのではないかとこの記事では指摘をしてあります。 　これを言っている人は、韓国人の政治経済学者ロー・ダニエルさん。このローさんによると、密約の中身は、竹島、独島問題は解決せざるをもって解決したとみなす、したがって、日韓基本条約では触れないを大原則に、一、両国とも自国の領土であると主張することを認め、同時にそれに反論することに異論はない、二、韓国は現状を維持し、警備員の増強や施設の新設、増設を行わないといった条項がつけられていたとあります。密約交渉は条約締結前の一九六四年から六五年にかけて行われ、日本側は河野一郎副総理と宇野宗佑衆院議員、韓国側は丁一権総理と金鍾珞が当たった、佐藤栄作首相と朴正熙大統領が了承したとされるとかなり具体的に書いてあるんです。 　この密約説について、鈴木宗男議員が質問主意書を出し、それに対して、政府はそういう事実はないという回答をされておりますが、もう一度ここで確認をさせてください。本当に密約は存在しないんでしょうか。