衆議院外務委員会（2025-03-26）での発言

○亀井委員　先日、オーストラリアの太平洋諸国担当の方も来日されていたと思いますし、やはりオーストラリアもかなりの危機感を持ってこの地域を見ておりますので、連携して、是非ＯＤＡに力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。 　では、最後の質問です。 　先ほど、ＪＩＣＡの職員の自治体派遣を進めておりますという御答弁があったんですけれども、まさに私の地元の島根県海士町も、ＪＩＣＡと二〇一八年に連携協定を結びまして、海外青年協力隊が海外に実際に派遣される前の研修を行っております。実際に協力隊員が海外でいろいろな地域の要望を受けてプロジェクトに取り組むわけですけれども、その前に、日本語という母国語で、その地域で要望されている、何かのＩＴのシステムを作ってほしいとか、あるいは祭りを復活させてほしいとか、いろいろな要望をかなえるために奮闘しております。ですので、いい取組だと思います。 　ただ、一方で、今年から特別交付税も使えるようになったらしいんですけれども、今、ＪＩＣＡが五十代の職員の自治体派遣を進めているようでして、何かありませんかと、自治体の側がいろいろと、いかがですかと言われるので戸惑っております。どういうことをやってもらえるんだろうかということもありますし、元々海外に人を派遣してきた組織ですから、何か国内派遣というのはちょっと内向きになってはいないかなということも気になっているんですけれども、その辺りについて御答弁をお願いいたします。