衆議院外務委員会（2025-04-09）での発言

○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　今日、まさに相互関税、日本に対して二四％が適用されたわけですけれども、今日は、初めに竹島問題、後半は、いわゆるトランプ関税について質問をいたします。 　私は島根一区選出ですので、竹島問題というのは避けて通れない立場にあります。今年、島根県が竹島の日条例を制定してちょうど二十年たちまして、地元の新聞でも特集が組まれましたし、様々議論が起きておりますので、まず、この竹島の日についての質問から始めたいと思います。 　島根県が竹島の日を制定したというのは、領土問題ですから、国にもっと前面に出て交渉していただきたい、県が対応することじゃないですよねということで、啓発するために竹島の日を制定をいたしました。二月の二十二日です。そして、この二十年間、進歩したこともあります、啓発という意味では前進したと思います。 　私は二〇〇七年に参議院に初当選しまして、二〇〇八年の竹島の日から参加をし、この問題に関わってきました。最初の頃の県の要望書というのは、例えば、政府に領土問題の担当の部署、担当大臣を置いてほしい、これは実現しています。教科書、学習指導要領に載せてほしい、これも最初解説に載り、それから教科書に載り、実現をしています。海外に啓発をしてほしい、これも英語のリーフレットが作られ、海外に、大使館などに配られということがありました。そして、領土の資料館を造ってほしい、これも領土・主権展示館が東京に設置をされておりますので、今まで要望してきたことで実現したこともあるんですけれども、あくまでもゴールは竹島の領土返還であります。 　竹島の日の式典に毎年政府を御案内するわけですけれども、これまで政務官の出席はあっても、それ以上の副大臣や大臣の御出席はない。それに対して、北方領土の日、二月七日というのは、内閣官房が啓発をしていて、それで政府が前面に立って取り組んでいるのに、なぜこの北方領土と竹島と国の取組方が違うのでしょうか。これはもう県民みんなの疑問ですから、まず質問いたします。 　加えて、今日の質問を一昨日作成して、昨日、誰が答弁をするかということで、外務省と内閣官房の間で非常に何回もキャッチボールがありました。それで、一体、この領土問題の担当というのはどういうふうに分かれているのだろうと私も混乱しましたので、領土問題について内閣官房と外務省の役割分担についても教えてください。よろしくお願いいたします。