衆議院外務委員会（2025-11-28）での発言

○亀井委員　それでは、時間の関係で次の質問は省略をいたします。 　ＪＩＣＡの方に戻したいと思うんですけれども、今、法務省の方で、二〇七〇年には人口の一割が外国人になるかもしれないという予測がある中での、今回のＪＩＣＡのホームタウン構想であったわけです。 　今、ＪＩＣＡというのが、元々、途上国に対する国際協力、対外支援の機関であったところが、中身が変質してはいないか、外国人の労働者を受け入れて多文化共生を図る、そういう機関に変質しているのではないかという指摘があります。 　今年の三月のＪＩＣＡ法の改正のときに私は質問させていただきましたけれども、あのときも、職員の五割が三年以内に採用されていて引継ぎに問題が生じている、海外青年協力隊に対する予算削減が著しい、そして、職員の自治体派遣を推進していて、特別交付税も今年から充当できるようになった、ＪＩＣＡが内向きになっていませんかという質問をしたんですね。 　今、ＪＩＣＡのホームページに行きますと、ＪＩＣＡ基金活用事業というのがあるんですが、これが二〇二二年から日本国内での多文化共生事業も対象になっているんですね。これは林芳正外務大臣のときです。「外国人材の受入れ支援に関する活動も支援しています。」と書かれておりまして、やはり外国人材の多文化共生を図る組織に変わってきているという認識がございますけれども、もう時間ですので、大臣、どのような御認識でいらっしゃいますか。