衆議院農林水産委員会（2024-06-05）での発言

○亀井委員　そのような話は県から伝わっていないようですし、とにかく頭を抱えておりまして、普通にこれだけ聞くと、一体どういうことになるのかと。当然、心配ですよね、廃業に追い込まれますから。 　それで、では、中海漁協が簡易課税も含めてどういう対応ができるのかというのは、農水省と、また県と相談をしていきたいと思いますけれども、こういう環境に置かれている生産者というのは、農業も含めて、漁協だけの話じゃないです。一千万円以下の売上げの生産者というのは島根県にもごまんとおられて、その人たちが、今後この経過措置期間が終わった後で農業を続けるべきか、やめるべきか、もう今から悩んでいます。多分続けられないでしょう。そのぐらい、このインボイス制度の影響というのは甚大なものがあります。 　そこで、今日、財務省の方にもお出かけいただいておりますが、インボイス制度の導入目的をまず説明してください。これは、軽減税率とセットでインボイスが導入されたと承知していますが、そうであるならば、軽減税率をやめればインボイスというものも必要がなくなるものなのかどうかという点。 　それから、インボイス制度を導入した理由。例えば、免税事業者を減らしたいとか、益税が発生しているかどうかは別として、そういう、もっともっと消費税を取りたいから始めたんでしょうけれども、一番の疑問なのは、赤字事業者から取るのはなぜですかということなんですね。 　中海漁協も、今年は赤字だそうです。それは、去年の夏が暑過ぎたこともあるでしょう、気候変動の影響があってなかなか思うように捕れないわけですけれども、自然を相手にしているなりわいですから、漁業にしても農業にしても、赤字のことはあるでしょう。それでも消費税を取り立てるというのはどういう発想なのかということも、財務省にお伺いいたします。