衆議院文部科学委員会（2024-03-13）での発言

○小寺委員　ありがとうございます。 　そういうぐらいのお答えやと、なかなか、自治体からすると若干不安も残るのかなという気がするわけですけれども、自治体は何もフリースクールのことを否定しているわけでも何でもありません、そうしたそれぞれの市町の不登校の子供たちの状況を考えたときに、フリースクールにも一定の役割を果たしていただかなければならないということは承知しているわけであります。 　ところが、フリースクールはいわゆる民間機関ということで、保護者の負担もなかなか必要というふうに承知しています。義務教育課程に子供を預けていても一定のお金が必要なことは誰でも分かることですけれども、フリースクールへ通わせている保護者の負担は大体、平均で三万三千円ぐらい、大体三万円から五万円ぐらいの幅のところが多いというふうに聞いておりますけれども、年間四十万から五十万となります。 　そこでお尋ねしますが、フリースクールの運営に係る費用に対する国からの補助であったり、あるいは子供をフリースクールに通わせる保護者への直接的な負担軽減策はあるのでしょうか。