衆議院文部科学委員会（2024-03-13）での発言

○小寺委員　ありがとうございます。 　つまり、基礎自治体サイドから出る不安の声というのは結果的にそこにあるわけですね。やはり、いわゆる市町の教育委員会や教育支援センターとこれから業務委託という一定の手法はあるものの、連携であったり、人事交流していかなければならない。一方で、フリースクールの運営にも直接的な支援がないということで、実はフリースクールの運営もなかなか大変であるという、つまり、月謝でというか月々の利用料金でなかなかこれ以上値上げできない中で、フリースクールを本当に継続して運営がしていけるのかといった声も一方ある中で、財政的な支援をやはり何らかの形で考えていかないと、今、これからＣＯＣＯＬＯプランで実際に効果を上げていくようなことにつながっていくんだろうかという不安があります。 　実は今、いわゆる地方議会でも、三月議会、二月定例議会、予算審議が行われておりますけれども、先ほど申し上げた私の地元の東近江市も、三百万円新たに単独で調査費をつけて、これからどうやって連携がしていけるのかといったことを改めて取組を進めております。 　一方で、もう既に支援を取り組んでいる自治体とやっていない自治体とのやはり短い距離で格差があって、保護者の情報が行き来する中で、あそこの町はお金を支援してもらえるのに、こっちはやってもらえへんのかと。つまり、今、滋賀県では、県に対して、いわゆる、もう一遍、フリースクールを、やはりどういうやり方、県も実は今度調査費をつけて令和六年にやるわけですけれども、こうなってどんどんどんどん周知が進んで利用が促進され連携が進んでくると、いよいよその財源をどうするのかといったことを、是非これは文科省でも改めて考えていただきたいというふうに思うところであります。 　それともう一点、同じように大事な役割はスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーにあると思います。十一月の新たな計画でも充実するというふうに伺っておりますけれども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの充実に対してはどのようにお考えいただいているのでしょうか。