衆議院文部科学委員会（2024-03-13）での発言

○浮島委員　今、中教審で議論中という言葉もありましたけれども、本件は、この政策の効果を疑うお声とか、なぜ教師だけなのという声もあることも承知しております。でも、教師は、その数の多さと求められる人材の高潔さから、歴史的に見ても、その人材確保に常に時の政府また自治体は苦労してきており、給費制や奨学金返還免除などの、教師を重視する象徴的な政策をずっと取ってきたところでもあります。そのような政策がない今のような状況は、むしろ二十世紀までにはありませんでした。 　防衛省や厚労省においても、自衛官又は介護福祉士のために給費制や奨学金返還免除などの様々な施策を取っており、教師不足が深刻化し、人材確保の競争が更に激化する今ではありますけれども、文科省は堂々と、もっとしっかりと主張すべきだと私は思っております。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。学部卒業後に教職を選んだ教師を含めた形での導入を、大臣先頭の下で、よろしくお願い申し上げます。 　次に、家族滞在の資格で日本に滞在する子供たちの奨学金の申請の資格についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の拡大などで一時は減少した在留外国人でございますけれども、感染の収束に伴い再び増加しており、昨年六月現在、三百十一万人の在留外国人が日本において大事なパートナーとして活動しております。 　その中で、家族滞在の資格で日本に滞在する方の中には、日本で経済活動に取り組む保護者とともに来日した子供たちが多数含まれており、この子供たちは、地域の学校に通い、そして希望を持って学び、自分の進路を真剣に考えておられます。しかし、いざ関心や適性に応じて進路を選択しようとすると、大きな壁に直面してしまいます。 　現在の奨学金制度では、日本国籍の学生のほか、永住者、定住者などの方々は日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金を利用することができますけれども、家族滞在の在留資格で日本に在留する外国籍の学生等は対象外となっております。 　昨年、二〇二三年六月の二十六日、バングラデシュからいらしたハリマさんという女性の方にお会いしました。私が本部長を務めている教育改革推進本部にて要望をいただきました。 　この方は、生まれて一歳で日本に来日、保育園は日本に滞在して、小学校まではいました。そして、小中学校はバングラデシュの学校に通い、でも、高校に行っているときも、御両親が日本で働いているために、毎年春には二か月こちらに帰ってきていたそうです。そして、再度、高校生の頃から来日し、現在、武蔵野大学の一年生であるということでございました。将来は日本で働きたい、でも、家族滞在だったため奨学金を受けられず、アルバイトをしながら学費を稼いでいるとの話でございました。でも、みんなから、大変だからやめた方がいいのではないかという声もたくさんあったそうですけれども、絶対に諦めたくないということで、必死で頑張っているという声でした。このハリマさんは、日本語はもちろんのこと、ベンガル語、英語、ヒンディー語、四か国語を話せる、とても優秀な学生さんであります。 　なぜ家族滞在が対象外となっているかというと、例えば貸与奨学金であれば、卒業後の返還が必ずしも見通せないためと聞いております。 　幼い頃、家族と一緒に日本に来日をして、日本の学校を卒業し、大学を卒業した後も日本で就職し、日本の社会の一員として活躍したいと思っている学生さんたちはたくさんいらっしゃいます。 　公明党は、昨年の七月十二日、子どもの夢応援ネットワークの金光敏さん、世話人とともに、当時の永岡大臣の下に伺い、家族滞在の在留資格を持つ外国人学生も受給の申請の対象に加えるよう要望をさせていただきました。当時の永岡大臣からは、検討を進めたいという前向きな御答弁をいただいたところでもございました。 　そこで、盛山大臣にお伺いをいたしますけれども、この家族滞在の在留資格を持つ外国人の子供たちも、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金の受給資格対象に加えていただきたいと思いますけれども、大臣の御決断をお伺いしたいと思います。