衆議院文部科学委員会（2024-05-15）での発言

○菊田委員　ありがとうございました。是非、改善をしながら、全国的な取組に広がっていくように、更なる支援をよろしくお願いいたします。 　精神疾患で休職中の教員を対象に、各教育委員会が職場復帰に向けた支援を行う復職支援プログラムが運用されています。この復職支援プログラムについても四月の本委員会で取り上げられていましたが、令和四年度の復職支援プログラムの実施者の復職率は八五・九％でありました。他方で、実施していない者の復職率は四六・五％でした。復職支援プログラムが実施された場合に復職する先生が相当程度多い、こういう事実からして、このプログラムには一定の効果が認められると私も評価をしています。 　四月の本委員会の質疑で、文科省は、全ての都道府県及び政令市教育委員会において何らかの復職支援プログラムが設けられていて、これをより一層実効的なものにしていきたい、このように答弁をされています。そこで、これから一層実効的なものにしていくために、復職プログラムの問題点を今から申し上げて、具体的にどのように取り組むおつもりか伺いたいと思います。 　まず、先ほど申し上げましたように、実施率が四五・六％と半数に達していない点です。実施者がゼロという教育委員会があるというのも現実です。プログラムを受けることを強制するということはなかなか難しいと考えますけれども、これだけ多くの休職者がいる中で、どのように実施率を高めていくのか、こういう課題があると思います。 　また、復職する場合に、新年度の四月一日から復職する教員が多いと聞きます。学校の運営上、新年度のスタートに合わせた方が都合がいいというふうには思いますが、休職者の回復状況に合わせた年度途中からの復職も是非考慮すべきではないかと考えます。学校現場では、産休、育休といった理由で年度内に休職する教員が発生するために、どうしても年度途中で教員不足になってしまい、困っている学校が少なくありません。四月一日からの復職だけでなくて、何月であっても中途から復職しやすいように積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 　このプログラムの実施率や復職のタイミングといった課題についてどう対応していくのか、文科省に伺います。