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○菊田委員　ありがとうございました。時間が来ましたので、またこの続きは次回やらせていただきたいと思います。 　文科省も教員の皆さんが安心して働ける環境づくりに全面的に御努力いただいていることは評価したいと思いますが、現場の実態についてまた改めて質問させていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、青山（周）委員長代理着席〕…

○菊田委員　ありがとうございました。 　教員の多忙化解消について、最後、質問させていただきたいと思います。 　日本教職員組合が昨年十二月十日に発表いたしました二〇二五年学校現場の働き方改革に関する意識調査によりますと、一週間の労働時間は調査開始以来初めて六十時間を下回ったということで、一定の改善の兆しは見て取れます。資料を御覧いただきたいと思います。 　しかし、一方で、仕事を持ち帰っているという教員が五七％以上に上っています。また、本来、在校等時間に含まれるべき学校外での活動の時間を記録に含めていない人も五八％以上いるということで、実は正確な勤務時間管理が徹底されていないのではないかというふうに私は考えています。 　これは大事な問題でありますので、こうした現状について大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。…

○菊田委員　今回は小学校でありますけれども、これから、行く行くは中学校ということにもなってくると思いますので、やはり持続可能な安定財源をしっかり国としてお示しをするということが大事だろうというふうに思います。 　給食の無償化を行うに当たりまして、私は学校給食法の改正が必要になるのかなというふうに考えていましたが、今回、学校給食法は改正せずに、交付金による予算措置で実施するとされています。 　学校給食法は食材費を保護者負担とする整理を前提としていますが、国が公費で支援する仕組みに転換するのであれば、法制度上もその位置づけを見直すべきではないでしょうか。なぜ法改正を行わないのか、その理由と、将来的には法改正がなされるのか、その有無についてもお答えをいただきたいと思います。…

○菊田委員　それでは、財源について伺います。 　令和八年度につきましては、租税特別措置の見直し等で千六百四十九億円を確保したとされています。では、令和九年度以降の恒久財源は、具体的に何を財源とするんでしょうか。また、将来にわたって本制度を維持するに当たり、文部科学省の既存の教育予算が削減される可能性はないんでしょうか。国として持続可能な財源確保の具体的な道筋を示してください。…

○菊田委員　大事な国家プロジェクトでありますから、私たちも応援したいと思っていますし、だからこそしっかりと当初予算で確保していくということを求めていきたいというふうに思います。 　続きまして、学校給食の無償化についてお伺いします。 　昨年十一月のこの委員会で、私は基準額について質問しましたが、大臣からは、自民党、公明党、日本維新の会の三党協議で検討しているという簡素な答弁で終わってしまいました。その後、内容が決まったようでありますので、改めて確認をいたします。 　まずは、月額五千二百円という基準額ですが、どのような算定方法に基づき決定したんでしょうか。昨年の質問の中で、私は、離島や豪雪地帯など輸送コストが高い地域差を考慮しないのかと申し上げましたが、全国一律の五千二百円となった理由について伺います。また、基準額を上回る分については保護者から徴収可能とされていますので、結果として無償化…

○菊田委員　現段階ではなかなかお答えできないということなんですが、しかし、高市総理自身がそういう予算改革をするんだということをしっかりと述べていらっしゃるわけですので、大臣、いかがでしょうか。…

○菊田委員　ありがとうございました。大変困難もあるというふうに思いますけれども、来年度またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　この戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰがスタートをしました第一期の最初の二〇一四年度の当初予算は六十一・六億円でしたが、第二期に入りますと毎年度三十億円程度に半減をされ、第三期の二〇二五年は当初予算の約二十九億円にとどまりました。そこに補正予算の百六十四億円が上乗せをされています。 　自民党の宇宙・海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会の令和七年五月の提言で、二〇二七年には同海域での一日当たり三百五十トンのレアアース泥の揚泥実証実験を行い、二〇二七年度以降の早期の社会実装を目指しているとあります。加えて、これらの取組に必要な経費については、補正予算の機会がある場合はそれも活用して確実に措置すべきであると提言されています。 　この度、高市総理…

○菊田委員　ありがとうございました。非常に中国への依存度が高いということであります。 　陸上のレアアースと異なりまして、南鳥島レアアース泥は放射性物質や有害物質をほとんど検出しない性状であるということが確認されております。海底の採掘は深海の生態系にどのような影響を及ぼすんでしょうか。また、海からの採掘は陸上鉱山に比べて構造的コストが高く、採算性がなければ民間が参入しづらい、そういう専門家の指摘もあるようですが、この点についても教えてください。…

○菊田委員　大臣も、二月二日にＪＡＭＳＴＥＣが公式発表する前日に、速報という形で個人のアカウントからＳＮＳ発信されていたというふうに承知しております。 　もちろん私も一日も早い実用化というのは期待しているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に難しい分野でもありますし、初めての挑戦でもあります。そしてまた、国民の期待が高いからこそ、しっかりと現実を伝えていく努力をしていただきたいというふうに思っております。 　レアアースは、産業のビタミンと呼ばれておりまして、スマホや家電、そしてまた自動車や機械関係、防衛装備品など、こうした製造の大事な欠くことのできない資源でありますが、アメリカの地質調査所によりますと、二〇二四年、世界生産量の七割を中国が占めているというふうに承知しております。なぜこういう状況になっているんでしょうか。また、日本が輸入するレアアースの中国依存度はど…

○菊田委員　かなり高市総理、心情はよく分かるんですけれども、日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らないと言い切ること、この段階でできるのかどうかということなんですね。非常に前のめりではないかな。期待が高まることはいいことなんだけれども、しかし、現実をもっとしっかりと見て、そして現実を国民に伝えることも私は大事だというふうに思うんですけれども、松本大臣、答弁いただけますか。…

○菊田委員　今後のスケジュールといって今お示しいただいたんですけれども、かなりばくっとしていて、大体いつ頃とかいうことが示されていないわけですけれども、それだけ非常に難しいんだろうというふうには思います。 　松本文科大臣の所信の中でも、新たな超深海探査母船の建造に向けた準備などの研究開発の促進、レアアースなどの海底資源の分布状況把握及び採取などの海底資源利活用に貢献というふうに述べられています。 　そこで、南鳥島のレアアース泥についての分布状況把握及び採取について伺いますが、量、採算性に関する科学的評価が確定をし、報告書がいつ提出されるのか、そして、それが提出されるまでは、高市総理がおっしゃる日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らないなどと評価できる段階にはないという理解でよろしいですね。…

○菊田委員　何かもう本当にちぐはぐですよね。国民からどう見られているかという意識をやはり常に持っていただきたい。特に、政治と金の問題があったわけでありますから、今こういうことになると、また、やはり自民党の議員、高市政権も同じように政治と金の問題に対する意識や反省が低いんだな、乏しいんだなというふうに見られているということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　それでは、福田政務官は結構でございます。 　続きまして、南鳥島沖におけるレアアースの採掘について伺います。 　水深六千メートル級からの泥の引揚げは過去に例がなく、大変喜ばしいことであり、関係者の皆様の努力には感謝したいと思いますが、ただし、今回の試験では、揚泥技術が実証されたという段階であり、実際にどれだけレアアースが含有されているのか、採算が取れるのかなど、これから時間をかけて科学的分析、評価が行われるというふうに承知…

○菊田委員　大変残念です。たとえ違反性はないとしても、政治資金から一千万円近くの支出を行い同僚議員への贈答に用いるということは、これは本当に今物価高にあえぐ国民の金銭感覚と全くかけ離れていると思います。 　福田政務官に伺います。 　福田政務官は、政務官の就任前ですけれども、昨年、当時の石破茂総理より新人議員の一人として十万円の商品券が届けられ、その後、返却したと報道されています。現在は更に大臣政務官という要職に就かれており、金額の多寡にかかわらず、昨年同様に返却されないんでしょうか。その理由について分かりやすく説明してください。…

○菊田委員　その上で、大臣に伺います。 　大臣は国家公務員倫理規程の直接の適用対象ではありません。しかし、大臣は文部科学省を統括する立場にあり、職員の模範となる責任を負っておられると思います。さらに、総理と大臣は、任命権者と被任命権者という公的関係にあります。そのような関係にある者から高額なカタログギフトを受領することについて、国民から見て、政治や行政の公正性に疑念を持たれるおそれはないと言い切ることができますでしょうか。 　文科省の職員に対しては常に国民からどう見られるかが重要だということで指導するのであれば、大臣御自身こそその基準に照らして返却を含めた対応を検討すべきではありませんか。大臣の見解を伺います。…

○菊田委員　文科省としては必要な対応をしっかり取ったつもりだということでありますけれども、解散というのはもちろん総理の専権事項ではありますが、三十六年間、この真冬の一月、二月の選挙は避けられてきたということは、やはり私は受験生に対して影響を与えてはいけないという配慮もあったと思うんですね。そういう意味では大変遺憾な解散ではなかったか、このように考えております。御答弁ありがとうございました。 　続きまして、高市総理によりますカタログギフト配付について質問いたします。 　国家公務員倫理審査会事務局が公表しております国家公務員倫理規程論点整理・事例集には、幹部の職員が五千円相当のカタログギフトを受領して差し支えないかというＱアンドＡが記載されています。配付資料を御覧ください。 　そこでは、カタログギフトは商品券に類似する性質を有すること、幹部の職員は広範な権限を有し、社会的影響も大きいこと…

○菊田委員　理事会、与野党の理事の合意による日程だという御答弁でしたけれども、そもそも、今回このような非常に窮屈な日程になった原因というのは、一月に解散・総選挙をやったからなんですよ。文部科学省だけでなく各役所、どこも困惑したと思いますし、学校、教育現場にも大変影響が懸念されているわけです。これは別に私たち野党の責任ではありません。高市総理、高市政権にその責任があるという点は、私はあえてはっきり申し上げておきたいと思います。だからこそ、こうした例外的な日程を今後の前例としないように改めて強く求めて、質問に入りたいと思います。 　今回の突然の総選挙は、三十六年ぶりの異例となる真冬の総選挙となりました。二月という受験シーズンの真っただ中に行われています。受験生にとって、言うまでもなくこの時期は、まさに人生を左右しかねない極めて重要な局面であります。受験生本人だけでなくて、その御家族も大変な緊…

○菊田委員　おはようございます。中道の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、委員長に申し上げたいと思います。 　今国会の文部科学委員会は、昨日のお昼に大臣の所信を聞きました。そして、本日直ちに質疑を行うという日程になっております。 　私たち野党の質疑が所信表明の翌日に行われるというのは極めて異例の日程でありまして、委員部によりますと、文部科学委員会が現在の形になった平成十三年以降、同様の進め方が確認できたのは今から二十年以上前の平成十四年、十五年の僅か二回しかありません。しかも、当時は委員会の定例日が火曜日、水曜日、金曜日の週三日でした。現在のように、水曜日と金曜日が定例日、火曜日は予備日という運営になって以降は、前例は一度もございません。 　本来、野党の質疑は、大臣の所信を十分にお聞きをし、その内容を整理し、そして論点をきちっと定めて、必要な質問通告を行った上…

○菊田委員　次に、私立高校の授業料無償化が進む中での、公立の工業、農業、商業などの職業高校への影響について伺います。 　職業高校は、地域の産業を支える人材育成の拠点であります。技能や技術を学び、即戦力として地域社会に貢献する学生を輩出しています。かつて、新潟県庁の職員の多数が県立の農業高校の出身者、こういう時代もありました。 　文部科学省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生全体のうち約七四％が普通科、職業高校が約一七％、そのほかの学科が九％を占めており、職業高校の生徒数の減少が進んでいます。 　また、職業高校では、実験器具や機械などの設備が大変老朽化しており、ＩＣＴ環境も不十分であることから、これらの更新も大きな課題になっています。しかし、国の補助を活用しても、地方財政力の違いによって整備水準にばらつきが生じているのが現状です。 　私は、職業高校における実習や設備更新への支援を…

○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　大臣、まず、不登校の現状について伺いたいと思います。 　文部科学省が今年十月末に公表しました令和六年度問題行動・不登校調査によれば、小中学校の不登校児童生徒数は約三十五万四千人、過去最多となりました。ただし、新たに不登校となった児童生徒の数については九年ぶりに減少に転じたとされています。増加幅がやや鈍化をし、新規の不登校者も減少に転じたことは一定の変化と受け止められますが、不登校児童生徒の総数は依然として過去最多という厳しい状況を我々は深刻に受け止めなければならないと考えています。 　大臣も、さきの所信におきまして、不登校児童生徒数やいじめ重大事態、小中高生の自殺者数が過去最多となるなど極めて憂慮すべき状況と、強い認識を示されました。 　これまで文科省は、ＣＯＣＯＬＯプラン…

○菊田委員　校内教育支援センター、いわゆるＳＳＲについて伺います。 　大臣は、就任直後、戸田市の中学校を視察されて、校内サポートルームによる不登校支援が一定の成果を上げていると言及されていました。私自身も、先日、新潟県の教育委員会に話を伺ったところ、この校内教育支援センター、ＳＳＲに来られた子供が教室へ戻れる例が多い、まず学校に来られることが何より大きい、こういう評価がございまして、私も、お話を聞いて、非常に有効な施策だと感じております。 　そこで、伺います。 　ＳＳＲは、不登校支援の中で、どのような位置づけにあるのでしょうか。また、ＣＯＣＯＬＯプランの柱として、どのような役割と効果を期待しているのか、大臣の見解をお聞かせください。…

○菊田委員　それ以上なかなかお答えできないということでございますね。承知しました。 　質問を終わります。ありがとうございました。…

○菊田委員　大臣は現場の声をしっかりと受け止めてくださっていることを大変心強く思っております。 　この校内教育支援センターの設置状況には、自治体間で大きなばらつきがあります。資料の二ページを御覧ください。 　全国平均の設置率は約五八％ですが、設置率が低い県もあります。例えば設置率が二〇％台の県は、福島県、山梨県、鳥取県、愛媛県、熊本県、宮崎県があります。文科省の御説明では、人的配置ができない、財源の確保が難しいといった理由で設置率が低い自治体があるということでありました。 　しかしながら、この校内教育支援センターは、今御紹介がございましたとおり、ＣＯＣＯＬＯプランの第一の柱として、学校には来られるけれども、なかなか教室に入れない、そういう子供たちのための学びの場と明確に位置づけられ、不登校対策において欠かせない基盤であります。にもかかわらず、現在の国の支援は、新規の設置から三年間のみ…

○菊田委員　是非、過去最多となっている不登校児童生徒数、こういう本当に深刻な状況を改善するために予算措置をしっかりしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 　また、新潟県の教育委員会との意見交換におきまして、設置はされたんですけれども、利用者がゼロという学校があることを聞きました。そのゼロには、ＳＳＲを利用した後教室に戻れた、つまり成果があったゼロと、そもそも学校に来られない、苦しいゼロの二種類があるという指摘でありました。 　自治体側は実態をどう評価すべきか分からないという戸惑いを抱えています。このゼロをどう分析するのか。ＳＳＲの利用実態を丁寧に把握をして、効果があったのか、それとも活用がされておらず効果がないのか。もっと政策評価につながる仕組みを整備していく必要があると思いますけれども、大臣の見解を伺います。…

○菊田委員　次に、学びの多様化学校について伺いたいと思います。 　資料の三ページ、御覧ください。 　現在は二十九の都道府県と政令指定都市に五十九校設置されていますが、文部科学省は令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置する、こういう目標を掲げております。その意義と、この目標達成に向けてどのように整備を加速させていくのか、大臣の決意を聞かせてください。…

○菊田委員　次に、職業高校への支援について伺いたいと思います。 　来年度から私立高校の授業料の無償化が全国一律で拡充されることになります。高校の進学先を選ぶに当たり家庭の経済状況に左右されなくなるということは大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、公立高校離れとか、地方の専門高校の衰退といった懸念もあるというふうに思っておりまして、この問題意識は与野党を問わず共有されていると考えております。 　そういった懸念から、以下、質問させていただきます。 　文科省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生は全国で三百九万人と、十年前から一五％減少しています。これほど生徒数が減る中で、やむを得ず、全国的に県立高校の統廃合が進められています。 　各都道府県教育委員会では県立高校の再編整備計画を策定していますが、公立と私立を横断して検討する総合的な高校教育計画は存在していません。高校教育全体を…

○菊田委員　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして、給食の無償化について伺います。 　二〇二三年三月二十九日、立憲民主党と日本維新の会で学校給食法の一部を改正する法律案を衆議院に共同提出しております。その制度設計では、国が学校給食費の標準額を定め、その部分を国が負担するという枠組みを示しております。また、標準額を超える部分については自治体や保護者の負担となり得る、そうしたたてつけでもありました。 　ただ、法案を提出した当時と比べて、現在、状況は大きく変わっております。相次ぐ物価高、米価の高騰、人件費の上昇、さらには燃料費、輸送費の増加など、あらゆるコストが上がっています。給食費も各自治体で引き上げざるを得ない状況になっています。 　資料の八ページを御覧ください。 　令和五年の給食費の状況ですが、例えば小学校の平均は四千六百八十八円、最も高い福島県が五千三…

○菊田委員　大臣は、物づくり強化はするんだけれども、一校二十億円という数字はおっしゃいませんでした。多分、なかなか言いづらいところがあるんだろうというふうに思いますが、これぐらいないとなかなかインパクトがございません。是非こういった職業学校に対する手厚い支援、お願いしたいというふうに思います。 　文部科学省が令和八年度から新規に実施をする予定のネクスト・マイスター・ハイスクール事業について質問させていただきますが、これまでもマイスター・ハイスクール事業を五年間やっておられて、今回それをバージョンアップするということでございます。より実践的で柔軟な職業教育を地域の産業界と連携して進めていくということでございます。 　資料の五ページを御覧ください。 　私の地元の燕三条は、全国屈指の金属加工や精密物づくりの地域でありまして、昔から燕三条で作れないものはないというふうに言われています。産業界…

○菊田委員　資料の四ページを御覧いただきたいと思います。日経新聞の今月十八日の朝刊で、職業高校や高専に対し、一校当たり二十億円規模の支援を検討している、こういう報道がございました。 　今、私の地元三条市でも、工業高校と商業高校を統合して新たな産業高校を設置することが検討されているんですが、関係者からは、古くなった校舎の改築程度では追いつかない、通学しやすい立地のよい場所に新しい校舎を構えたいという声が上がっています。産業界からも大いなる期待が寄せられています。 　日本は物づくり立国、科学技術立国であり、今回の報道が事実なら、そのような現場の声に応える方向性として歓迎すべき内容だと受け止めていますが、この記事の内容は文科省が検討している方針で間違いございませんでしょうか。…

○菊田委員長　これより理事の互選を行います。 　理事は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を五名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○菊田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　野田　聖子さん　　　　村井　英樹君 　　　　　　後藤　祐一君　　　　山井　和則君 　　　　　　浦野　靖人君 を指名いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十一分散会…

○菊田委員長　これより会議を開きます。 　一言御挨拶を申し上げます。 　第二百十五回特別国会におきまして、懲罰委員長に選任をされました菊田真紀子でございます。 　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重さを痛感している次第でございます。 　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――…

○菊田委員　余り、話し合って制服をどうするかなんということをやっているところはなかなかないんですね。ＰＴＡの中でも、こういうことを発言すると、あの人、変な人だよね、余計なことを言うよねというふうに、なかなか声が上げづらいというのが現実であります。 　制服代だけじゃなくて、図書、学用品、実習材料費についても、例えば千葉県習志野市では、今年から、できるだけ保護者負担を減らそうということで、共用の教材を購入する予算を数万円つけまして、本当に必要なものは、個人で購入するんじゃなくて学校がみんなの共用の教材として備え付けることで、保護者の負担を減らすことができている、こういうお話も私たちは福島先生から伺いました。 　私は大変いい取組だというふうに思います。これは習志野市独自の取組ではありますけれども、文科省として全国的にこのような取組が進むようにすべきではないかというふうに考えますけれども、見解…

○菊田委員　学校給食費につきましては、文科省は現在、全国ベースでの学校給食の実態調査を行っているというふうにお聞きしておりますけれども、学校教育費と給食費を合わせた、いわゆる隠れ教育費の負担軽減について、私もいろいろ具体的な例を申し上げましたけれども、最後に盛山文科大臣の見解を伺いたいというふうに思います。…

○菊田委員　いわゆる日本版ＤＢＳに関しまして、今日はこども家庭庁からもお越しいただきまして、質問したかったんですけれども、時間がなくなりました。大変申し訳ございませんでした。また改めての機会に伺いたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。…

○菊田委員　ありがとうございました。 　年度途中から復職させている教育委員会もあります、こういう紹介もしているということでしたけれども、もっと文科省の方から積極的に、年度途中であっても、いつであっても復職していただきたい、そういう環境を整えていくということを文科省の方から各教育委員会に通達をしていく必要が私はあるというふうに考えていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　精神疾患を抱えた教員が増えてしまっている現実、本当に大変だというふうに思いますし、特に、せっかく教職に就いて、半年とか一年とか、あるいは二年でもう教職を離れてしまう、精神疾患になってしまっている、こういう若い先生方がいるということは特に私は深刻だというふうに思っておりますので、メンタルヘルス対策、復職支援、今後も引き続き力強く取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　次に、隠れ教育費につい…

○菊田委員　ありがとうございました。是非、改善をしながら、全国的な取組に広がっていくように、更なる支援をよろしくお願いいたします。 　精神疾患で休職中の教員を対象に、各教育委員会が職場復帰に向けた支援を行う復職支援プログラムが運用されています。この復職支援プログラムについても四月の本委員会で取り上げられていましたが、令和四年度の復職支援プログラムの実施者の復職率は八五・九％でありました。他方で、実施していない者の復職率は四六・五％でした。復職支援プログラムが実施された場合に復職する先生が相当程度多い、こういう事実からして、このプログラムには一定の効果が認められると私も評価をしています。 　四月の本委員会の質疑で、文科省は、全ての都道府県及び政令市教育委員会において何らかの復職支援プログラムが設けられていて、これをより一層実効的なものにしていきたい、このように答弁をされています。そこで、…

○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　今日は、まず、教員のメンタルヘルス、そして復職支援について質問をしたいと思います。 　教員不足が深刻化する中、文科省の調査によりますと、精神疾患を理由に病気休職した教職員数は近年急増しておりまして、令和四年度で、全体の〇・七％に当たる六千五百三十九人で過去最多となりました。さらに、一か月以上の病気休暇取得者を合計しますと、一万二千百九十七人、割合は一・三％となり、教員の一％以上が精神疾患を理由に休職又は一か月以上の休職をしているということになります。 　この精神疾患を抱えてしまっている教員が増加している問題は、四月の当委員会でも取り上げられ、文科省としては、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を七千万円の予算で令和五年度から実施をしており、沖縄県、千葉市、神戸市、宮城県白石市、大阪府枚方市の五つの自治体で行って…

○菊田委員　私が指摘を申し上げました一点、開始時期が遅いということなんですね。今五月ですけれども、また今年度も七月とか八月とか、開始が遅れるということになりますと、そもそも予算額が七千万円と、決して、全国的に精神疾患の問題がこれだけ増えている中で七千万円というのは十分な予算とは言えない中でも、この事業は非常に重要だというふうに思っております。 　この開始時期について、政府参考人の方から更に補足をいただきたいと思います。…

○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　能登半島地震から三か月がたちました。改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　昨日地震が発生をしまして、沖縄では津波警報が発令をされ、緊迫した避難が行われました。また、台湾東部では、マグニチュード七・七を超える地震で大変大きな被害が発生しているようであります。 　先ほどもお話がありましたが、東日本大震災、そして先般の能登半島地震でも、台湾からいち早く大きな御支援、お見舞いをいただいております。是非、我が国政府として必要な支援を講じていただきますよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。 　松村大臣におかれましては、発災直後に新潟県、富山県の被災地にお入りをいただきまして、被災状況をつぶさに把握をしていただき、また、被災…

○菊田委員　新潟県、富山県でも高齢化が進んでおりますし、過去の震災との公平性ということでありましたけれども、結局、従来の御答弁、政府見解を繰り返されたということで、大変残念であります。 　次の質問に参ります。 　今回の地震によりまして多くの建物が被災をしましたが、その中には住居用の賃貸アパートやマンションもあります。私の地元の新潟市の中でも、被災した新潟市西区は新潟大学がございまして、新潟大学の学生さんも多く住んでいらっしゃる地域ということもありまして、賃貸アパート、マンションが多数ございます。 　しかし、国の住宅応急修理制度やなりわい再建支援補助金は賃貸住宅を対象としていないため、公的な支援がほとんどなく、大家さんが泣く泣く再建を諦めることとなりまして、被災者である住民が転居せざるを得ず、大変困っているという事例が多数発生しています。 　政府に確認をしましたが、賃貸アパート、マン…

○菊田委員　入居者といっても、先ほど申し上げましたように、学生さんとか、それから高齢者の独り暮らしの方とかが入っているケースが多いんですよね。だから、現実的には無理なんです。是非今後の検討課題として、大臣、制度はよりよいものに変えていく必要があると思いますので、私の指摘した部分につきまして御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、液状化による被害を受けた住居に対する支援について伺います。 　液状化の場合、被害認定調査の判定がとても厳しくて、全然住めない状態なのに半壊と判定してもらえないという、そういう不満の声が多く出ています。液状化被害を判定する国の基準は、全壊は床上一メートルまでの全ての部分が地盤面の下に潜り込みとしており、片方の端が沈み込んだり潜り込んでいるケースは該当しません。 　有識者からも、この判定基準を見直す必要があるという指摘が出ていますけれども、今後検討してい…

○菊田委員　大臣、前向きな御答弁、ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　共同通信の報道によりますと、石川県の六市町では、一次調査が約八万件実施をされ、そのうち約八千件が判定を不服として二次調査を申請したということです。一割です。 　新潟市の場合は、一次調査一万五千件中、二次調査の申請が四百八十四件なので、約三％しか二次調査の申請をしていません。そのうち調査を終えたのは百十二件で、まだ罹災証明がもらえず、生活再建のめどが立たない人もいます。 　被災者から話を聞きますと、例えば、一次調査で準半壊だった判定が二次調査では一部損壊と、二次調査でより厳しい判定結果が出て被害程度が引き下げられてしまうと支援金が減額になってしまいますよ、こういうふうに言われて、納得はしていないけれども、二次調査の申請に二の足を踏んでしまったり諦めてしまう方が大変多いようであります。 　また、…

○菊田委員　だから、市町村の判断と言われても、やはり制度は国がつくっているわけでございますし、そこは本当に、市の職員の方々も大変苦しい思いをしながらそうせざるを得ないという現状があることを是非お酌み取りをいただきたいというふうに思います。 　次に、住宅応急修理制度の支給額と支給対象について伺います。 　国の住宅応急修理制度では、半壊以上の場合、最大で七十・六万円、準半壊の場合、最大で三十四・三万円が支給されます。さらに、住宅・建築物安全ストック形成事業に傾斜修復も含むこととされ、これを活用すれば、雪の多い多雪区域でも最大百二十万円交付されることが二十二日に発表されました。 　この追加措置をいただいたこと、大変ありがたいというふうに感謝をしておりますけれども、しかし、まだまだ足りません。新潟市によりますと、新潟市で実際に行われている傾斜住宅の修繕工法は二つありまして、安い方で平均約五百…

○菊田委員　時間が参りましたので終わりますけれども、三月二十八日の岸田総理の記者会見で、復興基金を設置をする、創設するという御発言がありました。これは実は意外と余り報道されていなくて、知らない方が多いんですけれども、私も、繰り返し、復興基金の創設をお願いしてまいりました。どういうスケジュールで、どういう地域が対象になるのか。これはやはり今回被災された全ての地域が対象になるように要望したいと思います。また、大臣、別の機会に、この復興基金の創設、スケジュール等について御説明をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 　御要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。…

○菊田委員　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。…

○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　能登半島地震から約三か月がたちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　まず、公立学校の震災による被害への対応について伺います。 　先日、私は、災害対策特別委員会の理事として、被災した新潟市の坂井輪中学校を視察してまいりました。この三月末まで一、二年生はオンラインで授業を続けておりました。そして、三年生と特別支援学級は近くの小学校の校舎をお借りして授業を行ったそうです。卒業式や入学式は、自分たちの学校で行うことができなくて、市内の公共施設で実施をされたということでございました。大変不自由な生活の中でも、生徒の皆さん、先生方、頑張って学びを継続しているということを大臣にもお伝え…

○菊田委員　ありがとうございました。 　激甚災害指定ということもございまして、通常よりも手厚い支援ということで大変心強く思っておりますが、一日も早くまた日常の生活に戻れるよう、更なる御尽力をよろしくお願いします。 　今、田嶋議員も質問されましたけれども、災害時の避難所になる体育館の空調設備の設置状況について伺いたいと思います。 　今国会では、衆議院、参議院どちらも、大変多くの議員が学校の体育館の空調設備についての質問をされておられます。党派を超えて、いまだになかなか体育館の空調設備が進まないということに対する懸念が広がっているということだと私も考えておりますけれども。 　私は、発災翌日に、避難所となっている新潟市の中学校の体育館に行ってみましたが、本当に寒い真冬でございますので、大きなストーブが幾つかはあったんですけれども、ほとんど暖まらない、コートを着ていても体調を崩してしまいそ…

○菊田委員　ありがとうございました。 　電気代などの光熱費、ランニングコストの問題があって設置がなかなか進まないというのが、私は原因ではないかというふうに思います。 　公立学校の設置者である自治体から、面積の大きい体育館では空調の光熱費が高くなってしまうため、どうしても空調設置をためらってしまうという声を多く聞いています。設置しても、使用に制限をかけている学校もあると聞いています。空調の光熱費は自治体の一般財源を充てなくてはいけないので、やはり財政事情の厳しい自治体は設置に二の足を踏んでしまうという気持ちも分かります。 　政府は、体育館の空調新設への補助割合を、先ほど御答弁にありましたけれども、かさ上げしているということでございますけれども、ランニングコストには手当てがありません。 　この点につきまして、三月十五日の参議院予算委員会で、松本総務大臣が、教室におけるエアコンのランニン…

○菊田委員　ありがとうございました。 　文部科学省とも連携して適切に対応するということでございますので、いま一段文科省としても踏み込んでいただいて、是非この設置率を上げていただきたいと考えますけれども、大臣の見解を伺います。…

○菊田委員　よろしくお願いします。 　次に、普通教室は空調設備の設置が全国で九五・七％進みましたけれども、特別教室は空調設備の設置が六一・四％しか進んでいません。これは、資料の二を御覧いただきたいというふうに思いますけれども。 　特別教室で授業を担当する教員というのは、猛暑の夏でも空調のない教室で一日中授業を行っています。中には熱中症にかかってしまいそうな教員もいるということを聞いております。 　この資料は令和四年九月一日時点のもので、令和五年度から体育館への空調設備は補助率が二分の一にかさ上げされています。ただ、特別教室は三分の一のままであります。 　十三日の本委員会で、体育館の空調設備の設置は令和十七年度までに九五％を目指すと明確に御答弁がありましたが、特別教室の空調設備はどう進めるのか、文科省に伺います。…

○菊田委員　改めて受験機会が設けられたので、今回の事案は無事解決したな、問題なしだなというふうに終わらせてはいけないと私は思うんですね。 　やはりこれ、受験生にとっては物すごくショックでありますし、人生に大きな影響を与える事案だというふうに思います。こういうことが起こらないように願うんですけれども、ミスは意図せず起こり得るものでありますので、何も落ち度がない生徒自身に不利益が及ばないように、これは文科省も、強権的にやってくれということではないですけれども、是非両者を仲立ちして、子供に、受験生に不利益が行かないように、解決に向けてすぐに行動を起こすことを要望したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。…

○菊田委員　これ、そもそも先生がやらなきゃいけない仕事なのかなという気もするんですね。ここは、先生じゃないいろいろな方の手をかりながら、給食の時間をもう少しゆとりを持ってやれるようなことも是非検討していく必要があるのではないかというふうに考えます。 　ちょっと時間がありませんので、教職員のメンタルヘルスについて取り上げたかったんですけれども、次回に回させていただきまして、最後の質問に移らせていただきます。 　福岡市の私立の女子中学校が高校受験の願書の締切りを勘違いしたため、生徒が予定どおり希望した高校の試験を受けられなくなってしまった事案について質問します。 　資料の六ページを御覧ください。この事案は、生徒側に何の落ち度がなかったにもかかわらず、希望していた試験を受けられないのは余りにかわいそうだということで、マスコミにも取り上げられました。 　最終的には、学校側が事故や病気などで…

○菊田委員　本当に、五分、五分、五分で済ませるというのは過酷ですよ。 　そして、先生方も給食を急いで食べて、残りの時間でほかの作業をやっているという先生のお話を聞いたことがありますし、食事の後にトイレに行ったり身支度をする時間さえなくて、すぐ次の授業に入らなきゃいけないというようなケースもあると伺っています。 　また、小規模校では専任の栄養職員がいない学校もあり、幾つかの学校を一人の栄養職員がかけ持ちをしているケースもあります。さらに、食物アレルギーへの対応も厳しくなっていて、教員や栄養職員の負担はますます大きくなっています。 　非常に多忙な教員に、教室の全ての子供たちに目を向けながら、詰まらせていないかな、よくかんでいるかなということを見ながら、事故が起こらないように安全に注意しながら、教員自身も決まった時間内に食事を済ませなくてはならない、こういうことを強いている現状について、大…

○菊田委員　事故の翌日の二月二十七日に指導の徹底をお願いしたということなんですけれども、私は、今回の事故の対応として指導の徹底だけでは足りないのではないかと考えまして、幾つかの点について質問したいと思います。 　そもそも給食の時間が短いのではないかというふうに考えます。 　資料の四ページ、御覧いただきたいと思いますが、これは文部科学省が作成している食に関する指導の手引の抜粋ですけれども、給食の時間の設定に当たっては、指導の時間を含め、ゆとりを持って当番活動や会食ができるよう時間の確保に努める必要があるとされています。 　文科省に問い合わせたところ、給食時間の設定については法令上特段の定めがなくて、各学校長の判断とされており、文科省としても特段の実態等を調査していないという回答でございました。 　しかし、今回の事故が発生した後、そもそも給食の時間が本当に短いんだということで、子供たち…

○菊田委員　是非頑張っていただきたいというふうに思います。財政的に厳しい中でも文科省は一生懸命やっていらっしゃることは理解しておりますけれども、学校に行ってみますと、いまだにお手洗いが和式になっていたり、真冬でも本当に冷たい水道水を使わざるを得ない、もちろんお湯も出ないようなところで手洗い場があったりとか、老朽化が激しいところとか、まだ本当に何か気の毒だなと思うような学校が多数ございますので、子供たちの学びの環境を少しでも向上していただきたいというふうに要望したいと思います。 　次の質問に移ります。 　二月二十六日に、福岡県みやま市の小学校一年生の男子児童が給食を喉に詰まらせて死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。資料の三ページに新聞記事をつけています。 　この事故について、問題意識と対応状況を文科省に伺います。…

○菊田委員　いつまでに何％を目指すということをおっしゃっていただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。…

○菊田分科員　時間が来ましたのでもう終わりますけれども、液状化の被害というのは非常に難しいですね。難しいし、今、目に見えなくても、一年後とか二年後に何らかの影響が出てくる可能性もありますので、是非中長期的な視点で、復興基金創設に向けて大臣からも御尽力いただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　中小企業庁とか来ていただいたのに、済みません。また改めて、委員会等で質問させていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。…

○菊田分科員　立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　本日は、能登半島地震に関する対応について御質問させていただきたいと思います。 　まず、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 　私の地元新潟県でも大変大きな被害が生じまして、私は、発災翌朝から、被害の大きかった新潟市の西区に入らせていただきました。家や車庫が傾いたり、断水のために給水所に並んだり、避難所に身を寄せる人たちが大変多くおられまして、本当に皆様、お正月にもかかわらず大変な思いをされているということで、心が痛みました。 　翌週には、地元の県議や市議たちと一緒に、泥上げのボランティアにも参加をいたしました。液状化で道路が裂けておりまして、泥水が地下から湧き出している状態、まるで水害の後のような被害状況でございまして、あっという間に、数時間で数百の土のうが積み上が…

○菊田分科員　ありがとうございました。 　国指定と地方指定、合わせて三百四十一件もの文化財が被災したということでございます。 　震災の発生を受けまして、何より優先すべきは人命救助であることは当然のことでありますけれども、その上で、先ほど申し上げました文化財の重要性に鑑みまして、文化財の保護、震災被害からの修繕等をどう図っていくのかを考えていくことが必要であります。 　被災した文化財の修繕に向けてどのような国庫補助の仕組みがあるのか、復旧のスケジュールはどのようになっていくのか、文化庁に重ねて伺います。…

○菊田分科員　ありがとうございます。 　続きまして、私の地元の新潟市南区にある国の重要文化財、旧笹川家住宅の修繕について取り上げたいと思います。 　この住宅の所有者だった笹川家は、安土桃山時代にこの地に移住したと言われておりまして、昭和四十五年、一九七〇年にこの地を離れるまで、十四代三百年以上にわたって続いた名家であります。表座敷や土蔵などは江戸後期に建設されたものですが、表門は安土桃山時代からのものでありまして、越後時代の屋敷構えとして非常に貴重な文化財であります。昭和二十九年、一九五四年に国の重要文化財に指定されています。 　子供たちの郷土学習の、ふるさとのいろいろな歴史を学ぶ学習の場として活用されたり、また、季節ごとのイベントに、住民参加で活発にいろいろなイベントが開催されるなど、地域の発展、交流にとっても非常に重要な役割を果たしてきました。 　この旧笹川家住宅も今回の能登半…

○菊田分科員　ありがとうございます。 　非常に、応急的な修繕と長期的に見た大規模な建て直し、これを組み合わせてやっていくという難しさはありますけれども、是非、新潟市の意向を踏まえながら、文化庁として最大限のバックアップをお願いしたいと思います。 　私、この旧笹川家住宅を視察してみて改めて思ったことは、現代の技術とか材料、工法ではなくて、当時の技法を使用するということが望ましいという観点に立ちますと、修繕というのはそう簡単なことではないなというふうに改めて思ったわけでございます。つまり、特殊な技術を持つ職人をきちんと確保できるのかという点も心配でありますし、先ほども御報告がありましたが、三百四十一件もの文化財の被害が出ていることからしますと、今後、文化財を修繕する技術者が足りないのではないかというような懸念もあります。 　こうした職人、技術者の人手不足に関する問題意識、それから、文化財…

○菊田分科員　貴重な文化財を維持していく上で必要な、重要な職人さんが、例えば石川でも多く被災をされているわけでありますので、かなり大変だというふうに思います。こうした職人さんたちをしっかりと今後も確保できるように力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、松村大臣に質問させていただきますが、大臣には、先日、我が党の能登半島地震に関する第三次御要望を大臣室でお受けいただきまして、大変ありがとうございました。お忙しい中、時間を長時間割いていただいて丁寧に御対応いただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　被災者の声の中で私が一番多く聞くのが、罹災証明書がなかなか交付されない、交付が非常に遅いという不満でありました。罹災証明書が交付されないと、被災者生活再建支援金も支給されません。住宅の応急修理の支援も受けられません。なりわい再建支援事業も受けられません。 　…

○菊田分科員　ありがとうございます。 　罹災証明書の発行が遅いということは、過去の震災時にも度々指摘されてきました。 　昨年の令和五年八月八日に衆議院の災害対策特別委員会の閉会中審査が行われまして、我が党の寺田学議員が、罹災証明について当時の谷防災担当大臣と質疑を行いました。 　この閉会中審査は、令和五年七月に秋田を中心に発生した大雨による被害に関連して行われたものですが、地元の寺田議員は、災害から二十四日たって初めて罹災証明書の発行が始まったということを指摘されまして、少しでも罹災証明を早く交付してほしい、手続を簡素化してほしいということを何度も訴えておられました。 　この質疑の中で谷大臣は、御自身の経験を語られまして、地元で万を超える浸水被害に遭ったときに罹災証明の問題はほとんど聞かなかったと、罹災証明に対する不満を聞いたことがないと、私たち委員からすると驚きの発言をなさったん…

○菊田分科員　一月末の時点で、申請数約六万八千件に対しまして、約四万七千棟が調査済みになっています。約六九％が調査まで終わっているのに対して、そこから先、交付されたのは二四％にすぎません。つまり、調査が終わっても交付までに時間がかかっているというのが実態であります。 　なぜこれだけ時間がかかっているのかということをしっかり検証して、このネックを解消するために、本当に真剣に、早急に検討する必要があると思いますけれども、防災担当大臣、いかがお考えでしょうか。…

○菊田分科員　非常に不公平感が残るというふうに思います。是非見直していただきたい。同じ災害で被災されたのに、この地域は助けられる、この地域は外されるというのは、私は、あってはならないというふうに厳しく申し上げたいと思います。 　時間がもう余りないので、いろいろ質問したかったんですけれども、復興基金について。 　復興基金というのは、柔軟性とか機動性とか補完性があるということで、過去も、東日本大震災、熊本地震でも基金が創設されまして、非常に使い勝手がいいということで、評価が高かったというふうに記憶しておりますけれども、岸田総理大臣は、復興基金の創設について、何か余りやる気がないというか、後ろ向きのような答弁をされているというふうに私は印象を持っているんですけれども、昨日、松本総務大臣が記者会見の中で、復興基金の創設に前向きな姿勢を示されたということで報道もございました。 　やはり、この復…

○菊田分科員　新たな支援金について質問させていただきたいんですけれども、これは対象が石川県の能登地域六市町に限られていて、我が新潟県、それから富山県、石川県のほかの地域は外されてしまったんですね。 　新潟県では、既に一万九千棟近くの住宅被害が確認されています。特に液状化の影響が深刻でございまして、しかも、液状化は長期にわたって繰り返すと専門家の指摘があるわけでございまして、このままここに住み続けていいのか、それとも引っ越した方がいいのか、迷っておられる方も大変大勢いらっしゃいます。 　石川県の六市町は新たな支援策の対象になったのに、なぜ新潟県は入らないのか。県民の不満をしっかり受け止めていただきたい。地域や年齢で線引きすることは不公平感が出ます。新潟県の花角知事も、直接政府に対して、同一の災害で被災された方々への支援は同じであってほしいというふうに述べています。政府の方針、見直すべきで…

○菊田真紀子君　立憲民主党の菊田真紀子です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案について、提案の趣旨を説明します。（拍手） 　まず、決議の案文を朗読します。 　　本院は、文部科学大臣盛山正仁君を信任せず。 　　　右決議する。 　　　　〔拍手〕 以上であります。 　これより、いかに盛山正仁氏が文部科学大臣にふさわしくない人物であるかについて、詳しく説明申し上げます。 　盛山正仁氏は、二〇二一年の衆議院選挙において、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたことが明らかになりました。 　これまで旧統一教会との関係を自ら公表する機会が何度もあったにもかかわらず、報道されるまで自分にとって不都合な事実を隠し続けてきた盛山正仁氏は、文部科学大臣にふさわしくありません。 　一昨年七月に発生した…