衆議院文部科学委員会（2025-11-26）での発言

○菊田委員　大臣は現場の声をしっかりと受け止めてくださっていることを大変心強く思っております。 　この校内教育支援センターの設置状況には、自治体間で大きなばらつきがあります。資料の二ページを御覧ください。 　全国平均の設置率は約五八％ですが、設置率が低い県もあります。例えば設置率が二〇％台の県は、福島県、山梨県、鳥取県、愛媛県、熊本県、宮崎県があります。文科省の御説明では、人的配置ができない、財源の確保が難しいといった理由で設置率が低い自治体があるということでありました。 　しかしながら、この校内教育支援センターは、今御紹介がございましたとおり、ＣＯＣＯＬＯプランの第一の柱として、学校には来られるけれども、なかなか教室に入れない、そういう子供たちのための学びの場と明確に位置づけられ、不登校対策において欠かせない基盤であります。にもかかわらず、現在の国の支援は、新規の設置から三年間のみです。四年目以降は自走してほしいと、自治体に委ねられています。 　現場の教育委員会からは、人件費も含めて、継続したくても、自治体財源ではどうにも賄い切れない、支援員を確保できず、結果として、校長先生や教頭先生が対応しており、働き方改革と逆行しているなど、切実なお声を聞いてきました。 　不登校対策は、御存じのとおり、単年度で成果が出るものではありません。子供一人一人の回復を丁寧に支える、長期的かつ持続的な体制づくりが不可欠です。にもかかわらず、制度自体が三年で打切り、その後は自治体任せとなっているのは私はいかがなものかと考えます。 　是非、国として、恒久的な財政措置を講じて、自治体間の格差を生まない仕組みに改めるべきだと考えますが、大臣の御所見を伺います。